2015年度事業報告(2015.04.01-2016.03.31)

T.機関誌(月刊『地域開発』)発行事業
(1) 『地域開発』の発行状況
  事業計画に従い、2015年4-5月号(通巻607号)〜2016年2-3月号(通巻612号)の6号を予定どおり発行した。北海道新幹線の開業や東日本大震災から5年といった時宜にかなった特集を2回、地域の活性化など今日の話題に的を絞った特集4回など、特色あるテーマ企画に臨んだ。また、書評の掲載や裏表紙を用いて各地域での取組紹介などに工夫をこらした。
(2) 『地域開発』の概要
 

1)特集企画(各号の特集テーマは以下の通り)
  1)2015年4-5月号:都市の鍼灸療法
  2)2015年6-7月号: クラウドファンデイングによる地域活性化
  3)2015年8-9月号: 国は人口減少局面のクランドデザインを示せるか?
  4)2015年10-11月号: 地域のレジリエンス
  5)2015年12月-2016年1月号: 新時代の津軽海峡交流圏の構築に向けて〜新幹線がつなぐ地域〜
  6)2016年2-3月号:東日本大震災から5年 復興現場の最前線−新たな可能性を拓くソーシャルビジネス・人材の力−
その他、図書紹介などを掲載した。

(3) 編集委員
  委員長(編集長) 大西 達也((一財)日本経済研究所調査局長)
委 員 岡部 明子(千葉大学大学院工学研究科教授)
委 員 瀬田 史彦(東京大学大学院工学系研究科准教授)
委 員 松永 桂子(大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授)
委 員 西川 智((一財)日本地域開発センター総括研究理事)
U.「地域開発研究懇談会」等のセミナー事業
(1) 「地域開発研究懇談会」の開催
 

2015年度の地域開発研究懇談会は、地域開発に関連する様々な分野について、学識経験者や行政官を講師に招き、講演会を計4回開催した。

(2) 「地域政策講演会」の開催
  賛助会員の方々との交流活動として、「地域政策講演会」を企画し、当センターの伊藤滋理事長(早稲田大学特命教授)による講演と懇親を行い、賛助会員である企業の方々との交流を深めた。なお、講演会は、「地域開発研究懇談会」との共催とした。
(3) 地域政策見学会」の開催
  上記講演会に加え、地域開発に関連した施設の現地に出向き、実際に見学する機会として、「地域政策見学会」を企画し、施設概要の説明を受けつつ、現場の視察を行った。
(7月) パークシティ大崎(北品川五丁目第1地区市街地再開発事業)
V.調査・研究事業
1. 地域戦略立案支援のための分析等検討業務(国土交通省)
2. 山口県における半島振興連携促進調査事業(国土交通省)
3. 土地関係データの整理及び分析支援業務(国土交通省)
4. 2040年+の東京都心市街地像研究会業務(参加企業16社)
5. 広域行政制度に関する基礎的検討調査業務(一般財団法人国土計画協会)
6. 外苑東通り研究会業務(三井不動産、森ビル)
7. ベトナム国計画投資省の視察団受け入れ業務(ベトナム国計画投資省)
8. 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度(自主事業)
9. 災害に強い安全安心な国土づくり、東日本大震災からの復興に向けた課題に関する調査研究(自主研究)
10. 津波災害時における耐震建築の検討について(自主研究)

報告書の詳細は、PDFでご覧ください。こちら>
 


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