2017年度事業報告（2017.04.01-2018.03.31）

Ⅰ．機関誌（『地域開発』）発行事業
（1） 『地域開発』の発行状況
  事業計画に従い、2017年4-5月号（通巻619号）～2018年2-3月号（通巻624号）の6号を予定どおり発行した。編集委員による時宜にかなった特集化（世界秩序の構造変化、古民家再生）、また地方創生に関する特集（地域シンクタンク）、今日的な話題として、地理空間情報の活用、公共空間論、更に、地域特集としては、産業政策面からの「京都」を取り上げた。また、地域づくりで参考となる連載、書評・図書紹介の掲載や裏表紙を用いての若者の取組紹介など工夫をこらした。
（2） 『地域開発』の概要
　

1）特集企画（各号の特集テーマは以下の通り）
　　1）2017年4-5月号：東京の公空間・共空間
　　2）2017年6-7月号: 位置情報から未来社会を構想する
　　3）2017年8-9月号: 世界秩序の構造変化と日本の地域開発
　　4）2017年10-11月号: 地域シンクタンクの時代～地域人材が進める地域創生
　　5）2017年12月-2018年1月号: 産業都市・京都の未来-歴史都市の産業政策-
　　6）2018年2-3月号: 古民家を、開く。
その他、図書紹介、センター事業報告などを掲載した。

（3） 編集委員
  委員長（編集長） 大西 達也（（一財）日本経済研究所常務理事・調査局長）
委　員　岡部　明子（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）
委　員　瀬田　史彦（東京大学大学院工学系研究科准教授）
委　員　松永 桂子(大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授）
委　員　西川　智((一財)日本地域開発センター総括研究理事）
Ⅱ．「地域開発研究懇談会」等のセミナー事業
(1) 「地域開発研究懇談会」の開催
　

2017年度の地域開発研究懇談会は、地域開発に関連する様々な分野について、学識経験者や行政官を講師に招き、講演会を計4回開催した。
Ⅲ．ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度事業
「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」の成果を踏まえて、建物躯体とエネルギー設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギー性能やCO2削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度として、2007年に創設し、2012年からは設備機器の対象を広げ、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度として実施している。
本年度は、応募企業数(192社)、申請件数（278件）と、ともに増加しており、うち3割強（32社）が新規応募者であった。「大賞」4件、「特別優秀賞」63件、「優秀賞」137件、の計204件を表彰した。 また、「貢献賞」と「技術賞」が新設され、重複授賞となる「特別優秀企業賞」31件、「優秀企業賞」46件、「審査委員賞」2件も併せて表彰した。
Ⅳ．調査・研究事業
1． 平成29年度国土政策の新たな課題に関する基礎的な調査検討業務（国土交通省）
2． 土地関係データの整理及び分析支援業務（国土交通省）
3． 2040年＋の東京都心市街地像研究会業務（参加企業17社）
4． 広域行政制度に関する基礎的検討調査業務（一般財団法人国土計画協会）
5． 平成29年度アジア諸国の国土・地域計画、社会資本整備等の現状・課題に関する調査研究及び資料収集（一般財団法人国土計画協会）
6． 災害に強い安全安心な国土づくり、東日本大震災からの復興に向けた課題に関する調査研究（自主研究）

報告書の詳細は、PDFでご覧ください。こちら＞　

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