2018年度事業報告（2018.04.01-2019.03.31）

Ⅰ．機関誌（『地域開発』）発行事業
（1） 『地域開発』の発行状況
  事業計画に従い、2018年度からは季刊とし、2018年春号（通巻625号）、夏号（通巻626号）、秋号（通巻627号）、冬号（通巻628号）の４号を予定どおり発行した。編集委員による時宜にかなった特集化（大学の再編、都市農業、図書館の機能）、また地方創生に関する特集（働き方）、今日的な話題として、中国地方の平成30年7月豪雨に対応した地域防災を取り上げた。また、地域づくりで参考となる連載、書評・図書紹介の掲載や裏表紙を用いての若者の取組紹介など工夫をこらした。
（2） 『地域開発』の概要
　

1）特集企画（各号の特集テーマは以下の通り）
　1）2018年春号　地域の活力を生む大学と地域・自治体の連携～求められる大学の方向～
　2）2018年夏号　図書館（書店）機能が地域を変える
　3）2018年秋号　働き方の変化から地域社会を考える
　4）2018年冬号　農の見える都市的ライフスタイル
　その他、図書紹介、センター事業報告などを掲載した。

（3） 編集委員
  委員長（編集長） 大西 達也（（一財）日本経済研究所常務理事・調査局長）
委　員　岡部　明子（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）
委　員　瀬田　史彦（東京大学大学院工学系研究科准教授）
委　員　松永 桂子(大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授）
委　員　金子　健((一財)日本地域開発センター総括研究理事）
Ⅱ．「地域開発研究懇談会」等のセミナー事業
(1) 「地域開発研究懇談会」の開催
　

2018年度の地域開発研究懇談会は、地域開発に関連する様々な分野について、学識経験者や行政官を講師に招き、講演会を計3回開催した。
Ⅲ．ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度事業
「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」の成果を踏まえて、建物躯体とエネルギー設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギー性能やCO2削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度として、2007年に創設し、2012年からは設備機器の対象を広げ、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度として実施している。
本年度は、応募企業数(204社)および申請件数（285件）ともに増加しており、うち3割強（63社）が新規応募者であった。「大賞」3件、「特別優秀賞」68件、「優秀賞」144件、の計215件を表彰した。
また、重複受賞となる「特別優秀企業賞（5年以上連続に受賞）」48件、「優秀企業賞（3年以上連続に受賞」51件、「審査委員賞」3件も併せて表彰した。
Ⅳ．調査・研究事業
1． 奄美群島振興開発基本方針策定に係る調査検討業務（国土交通省）
2． 2040年＋の東京都心市街地像研究会業務（参加企業17社）
3． 平成30年度アジア諸国の国土・地域計画、社会資本整備等の現状・課題に関する調査研究及び資料収集（一般財団法人国土計画協会）
4． 災害に強い安全安心な国土づくり、東日本大震災からの復興に向けた課題に関する調査研究（自主研究）

報告書の詳細は、PDFでご覧ください。こちら＞　

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