2020年度事業報告（2020.04.01-2021.03.31）

Ⅰ．自主事業
1．機関誌（『地域開発』）発行事業
（1） 『地域開発』の発行状況
  事業計画に基づき、2018年度からは季刊とし、2020年春号（通巻633号）、夏号（通巻634号）、秋号（通巻635号）、冬号（通巻636号）の４号を予定どおり発行した。編集委員による時宜にかなった特集化（オリンピック、コロナ対応）、また地方創生に関する話題、今日的な話題として、所有者不明土地の動向を特集化した。また、地域づくりで参考となる連載、書評・図書紹介の掲載や裏表紙を用いての若者の取組紹介など工夫をこらした。
（2） 『地域開発』の概要
　

1）特集企画（各号の特集テーマは以下の通り）
　1）2020年春号　オリンピックからコロナ禍へ
　2）2020年夏号　ウィズコロナ・ポストコロナ社会を考える
　3）2020年秋号　ウィズコロナ時代のニューノーマル社会の実現に向けて
　4）2021年冬号　まちづくり・国土保全をすすめるための所有者不明土地の利用をめぐって
　その他、書評・図書紹介、センター事業報告などを掲載した。

（3） 編集委員
  委員長（編集長） 大西 達也（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事）
委　員　岡部　明子（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）
委　員　瀬田　史彦（東京大学大学院工学系研究科准教授）
委　員　松永 桂子(大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授）
2．「地域開発研究懇談会」等のセミナー事業
(1) 「地域開発研究懇談会」の開催
　

コロナ感染の影響で、地域開発研究懇談会および見学会の開催は見合わることとなった。
今後は、コロナ感染の状況をみながら、オンライン講演会等の対応を検討する。

3．ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度事業
「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」の成果を踏まえて、建物躯体とエネルギー設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギー性能やCO2削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度として、2007年に創設し、2012年からは設備機器の対象を広げ、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度として実施している。
本年度は、応募企業数(214社)申請件数（305件）となっており「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」となった2,012年と比較すると応募企業数は5.8倍、応募件数は3.5倍となっている。
受賞は「大賞」3件、「特別優秀賞」95件、「優秀賞」117件、の計215件を選定した。
また、重複受賞となる「省エネ住宅特別優良企業賞」（5年以上連続して受賞）」71件、「省エネ住宅優良企業賞」（3年以上連続して受賞」51件、「審査委員賞」3件も併せて選定した。
なお、表彰式は新型コロナウィルス予防の観点から中止とし、建築専門誌「近代建築」（５月号）に掲載することとした。

ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー審査委員会
最高顧問　　伊藤　　滋 (一財)日本地域開発センター理事長・東京大学名誉教授
委 員 長　　坂本　雄三　東京大学名誉教授
委　　員　　秋元　孝之　芝浦工業大学教授
委　　員 　 寺尾　信子（株）寺尾三上建築事務所代表取締役
Ⅳ．調査・研究事業
1． 2040年＋の東京都心市街地像研究会業務（参加企業17社）
2． 災害に強い安全安心な国土づくり、東日本大震災からの復興に向けた課題に関する調査研究（自主研究）
3． 令和2年度アジア諸国の国土・地域計画、社会資本整備等の現状・課題に関する調査研究及び資料収集（一般財団法人国土計画協会）
4． 奄美群島観光振興基礎調査回答票の集計及び分析（一般社団法人奄美群島観光物産協会）

報告書の詳細は、PDFでご覧ください。こちら＞　

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