2022年度事業報告(2022.04.01-2023.03.31)

T.自主事業
1.機関誌(『地域開発』)発行事業
(1) 『地域開発』の発行状況
  事業計画に基づき、2018年度からは季刊とし、2022年度は、春号(通巻641号)、夏号(通巻642号)、秋号(通巻643号)、冬号(通巻644号)の4号を予定どおり発行した。編集委員による時宜にかなった特集化(国土計画、デジタル田園都市、MaaS)、地方創生に関する話題、今日的な話題として、こども主体の教育への動向を特集化した。また、地域づくりで参考となる連載、書評・図書紹介の掲載や裏表紙を用いての若者の取組紹介など工夫をこらした。
(2) 『地域開発』の概要
 

1)2022年春号(No.641)
  特集企画:テレワーク・デジタル化が地域を変える
(主な執筆者 松村 茂、太田 直樹、庄司 昌彦、清原 桂子、安岡 美佳、 筒井 尚之、小泉秀樹)
寄  稿:アフターコロナの「アメリカの都市計画」(上・下)(矢作 弘)
寄  稿:陸と海をまたがるコンクリートの資源循環で水産増殖や脱炭素など一石四鳥を(西川 智)
連  載:韓国を読む その6〜9 韓国の国民生活とデジタル化(江藤 幸治) 生きる(641-644)(庄内町)

2)2022年夏号(No.642)
特集企画:MaaSが拓く地域社会〜その可能性と課題〜
    (主な執筆者 中村 文彦、中村 吉明、吉田 樹、須田 義大、井上 岳一、 植村 佳代、秋山 哲男、黒田 和孝)
寄  稿:ソフトモビリティのまちづくり:まなんだこと・伝えたいこと(小栗 幸夫)
連  載:生きる(島根県川本町)

3)2022年秋号(No.643)
特集企画:変容の時代の国土のリ・プランニング
    (主な執筆者 西山 圭太、山ア 朗、片山 健介、中島 賢太郎、平野 創、 中村 仁、藤野 純一、中出 文平、鈴木 宜弘、高橋 杉雄)
寄  稿:「都市再生特区」に関する8つの物語(上・下)(伊藤 滋)
連  載:生きる(いわき市)

4)2023年冬号(No.644)
特集企画:こども主体の教育・環境を考える
    (主な執筆者 村瀬 公胤、竹内 延彦、平野 朝久、保坂 展人、汐見 稔幸、 秋田喜代美、木下 勇、仙田 満、清原 慶子)
連  載:生きる(智頭町)
その他、書評、図書紹介などを掲載した。

(3) 編集委員
  委員長(編集長) 大西 達也(独立行政法人日本スポーツ振興センター理事)
委 員       岡部 明子(東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)
委 員       瀬田 史彦(東京大学大学院工学系研究科准教授)
委 員       松永 桂子(大阪市立大学大学院経営学研究科准教授)
2.「地域開発研究懇談会」等のセミナー事業
(1) 「地域開発研究懇談会」の開催
 

コロナ感染の影響で、地域開発研究懇談会および見学会の開催は見合せることとした。 今後は、コロナ感染の状況をみながら、対応を検討する。

3.ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度事業
「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」の成果を踏まえて、建物躯体とエネルギー設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギー性能やCO2削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度として、2007年に創設し、2012年からは設備機器の対象を広げ、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度として実施してきた。
本年度は第15回となり、応募企業数180社、申請件数245件で、その内訳は、継続が154社、213件、新規が26社、32件となった。
受賞は「大賞」3件、「特別優秀賞」86件、「優秀賞」99件、の計188件を選定した。 また、重複受賞となる「省エネ住宅特別優良企業賞」(5年以上連続して受賞)」84社、「省エネ住宅優良企業賞」(3年以上連続して受賞」40社、「審査委員賞」3社も併せて選定した。 審査結果は、2023年3月に当センターホームページに掲載するとともに、建築専門誌「近代建築」5月号に掲載することとした。 

ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー審査委員会
最高顧問  伊藤  滋 (一財)日本地域開発センター理事長・東京大学名誉教授
委 員 長  坂本 雄三 東京大学名誉教授
委  員  秋元 孝之 芝浦工業大学教授
委  員   寺尾 信子(株)寺尾三上建築事務所代表取締役
W.調査・研究事業
1. 2040年+の東京都心市街地像研究会業務(参加企業17社)


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