2011年1月号
通巻556号

特集 低炭素都市をもたらす技術と計画

 低炭素まちづくりの試みが広がり始めた。もちろん地球温暖化防止の観点から温室効果ガス削減が必要であるのは言うまでもないが、都市の徒な拡散を防ぎ、エネルギーを効率的に使う都市社会を実現することは人口減少に向かうわが国都市にとって無駄のない戦略である。
  低炭素まちづくりのために具体的にどういう方法があるのか? 本特集では、政策レベルの展望から、要素技術、地域での取り組み等、最新の方策を明らかにすることを試みた。

低炭素都市に向けた環境省の取り組み、そして若干の個人的考察と提案
小林 光 環境省環境事務次官
低炭素都市づくりガイドラインについて
鎌田 秀一 国土交通省 都市・地域整備局都市計画課企画専門官
再生可能エネルギーの可能性と展望
諸住 哲 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー環境技術本部
スマートコミュニティ部主任研究員
ハイブリッド車(HEV)から電気自動車(EV)へ
金子 哲也 株式会社野村総合研究所事業戦略コンサルティング部上級コンサルタント
蓄電池はどこまで進化するか:リチウムイオン電池の可能性
河上清源・福永孝夫・郷内敏夫 エリーパワー株式会社
住宅の低炭素化の課題と展望
安藤 尚一 東京大学大学院工学系研究科(東大まちづくり大学院)教授
低炭素都市の政策 東京――市場の変革を目指して
西田 裕子 東京都環境局都市地球環境部環境都市づくり課
川崎市の低炭素都市づくりはカーボンチャレンジ
牧 葉子 川崎市環境局担当理事・環境技術情報センター所長事務取扱
北九州市における低炭素都市構築の政策
松岡 俊和 北九州市環境局環境モデル都市担当理事
低炭素都市の事例と展望
福田 聖次 株式会社環境都市再生研究所代表取締役
低炭素都市への取り組みを展望する
大西 隆 東京大学大学院工学系研究科教授
◎<寄稿>
新しい地域政策:その手段と方法
山ア 朗 中央大学経済学部教授
◎<調査報告>
地区がJA出張所のスーパーとスタンドを引き継ぐ――高知県四万十市/株式会社大宮産業の展開
関 満博 一橋大学大学院商学研究科教授
◎<連載>パリ学生寮街からの手紙 第2便
80年経つ日本の富 ──日本館
寺尾 仁 パリ国際大学都市日本館館長

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