2014年1月号
通巻592号

特集 自治体派遣職員からみた、震災復興の現状と課題

 東日本大震災からもうすぐ3年となる。被災現場では「復旧」「復興」に向けた取り組みが必死に重ねられている。全体的な印象とすれば、津波被災地の岩手県、宮城県と、放射能災害の福島県とでは、復旧への足どりは相当に異なる。
 この間、全国の自治体等から多くの派遣職員が、被災地で活動を重ねてきた。派遣職員は、建設、土木、まちづくり、福祉、税等多岐にわたる。慣れない土地に向かい、多くの仕事をしてきた。そのような彼らが、被災地の「復旧」「復興」をどのようにみているのか。本特集では、特に三陸の被災した市町村で働いた「若手」の職員の方々に、そのみてきたもの、胸に残ったものを報告してもらうことにする。

特集にあたって
関 満博 『地域開発』編集長・明星大学
被災者支援の取り組み――岩手県宮古市
菊地恵一 茨城県笠間市産業経済部農政課
仮設住宅の現状――岩手県山田町に派遣されて
肥後恵子 静岡県三島市企画部危機管理課
大槌町の災害復旧事業と復興に向けた課題
橋場 渉 岩手県北上市企画部政策企画課
宮城県気仙沼市での復興への取り組みについて
宮本達也 北海道建設部土木局道路課
陸前高田市での現状と復興について
上田哲也 佐賀県武雄市企画部農林課
岩手県における創業支援の現状とこれから
宇津木 泉 千葉県商工労働部経済政策課
日常生活から見た現地
山本正洋 東京都千代田区保健福祉部福祉総務課
岩手県沿岸都市の復興に向けて――阪神・淡路大震災等との比較から
辻井 裕 大阪府危機管理室防災企画課
仙台市における復興公営住宅の整備状況及び課題
後藤 健 福岡市港湾局総務部総務課
被災地における自治体職員ネットワークの構築について――三陸沿岸交流会の取り組み
江上弘史 川崎市シティセールス・広報室
◎<調査報告>
福島の津波、放射能被災地で太陽光発電、植物工場、体験学習
――南相馬ソーラー・アグリパーク
関 満博 明星大学経済学部教授
◎<調査報告>
大学院教育の改革と地域コミュニティ
――米国のキャップストン・プログラム
矢作 弘 龍谷大学政策学部教授
◎<連載>脱マスツーリズムの新潮流(5)
日本のメディカルツーリズムとその行方
――アジアにおける国際競争力とJCI認証
千葉千枝子 観光ジャーナリスト・横浜商科大学講師
◎<連載・最終回>
アジア最後のフロンティア ミャンマーの地域開発(5) ――ミャンマーの運輸交通計画
森川真樹 国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所
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『地域開発』2013年総目次

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