特集　福岡都市圏特集：産学官民による新たな成長モデルの構築

　国レベルでの人口減少と高齢化が急速に進行していく中で、東京・首都圏を中心とした大都市圏にヒト・モノ・カネが集中する傾向が顕著となっている。これに対して、地方都市がその地位を維持し続けていくためには、国内だけでなく海外にも自らの存在感（価値・個性）を印象付けることで世界中から多様な人材や資本を呼び込み、地域の経済を牽引していく新たな産業を創出する必要がある。

　アジアと日本を結ぶ玄関口に位置しており、九州地域のビジネス拠点でもある福岡市では、歴史上もアジアとの密接な関係を構築することで国内外の交流拠点として発展を遂げてきた。近年も 2013年には市の人口が150万人を突破し、人口増加率2.1％（2010年10月国勢調査⇒2013年4月推計人口）も東京都特別区を含む政令指定都市の中で最大となっている。 その結果、通勤・通学を通じて福岡市と密接な関係を有する周辺8市8町を含めた福岡都市圏（広域行政圏）は、国内で最も勢いのある地域として認知されるようになっている。 また、2014年3月には安倍政権の経済政策・アベノミクスの三本目の矢である成長戦略の柱となる「国家戦略特区」の「創業特区」に選定されており、日本を牽引していく役割が期待されている。 福岡都市圏は、恵まれた生活環境から住民のみならず国内外の他地域からも「すみやすい都市」として評価されており、今後は世界中のビジネスマンや創業者から「ビジネスしやすい都市」として認知されることを目指している。そのために綿密な地域診断に基づく独自の成長目標の設定と成長戦略を構築（重点分野の選定と資源の集中的投入）すべく、2011年4月に産学官民からなる連携組織の福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.通称FDC）を設立している。

　国内市場の拡大が望めない状況下で、福岡都市圏が成長を維持していくためには、行政、民間企業がそれぞれの立場で引き続き高い成長力が期待しうるアジアの需要を取り込んでいくことが重要 となる。FDCでは集客・交流や食などの重点産業と、資金調達、人材開発、まちづくりなどの経済基盤への資源の集中といった成長戦略の策定からその実施に至るまでを一貫して担うシンク＆ドゥ・タンクとして、環境、観光、食、人材、都市再生の5部会での活動を中心に具体的なプロジェクトの創出に取り組んでいる点が特徴である。

　本特集では、全国に先駆けて産学官民一体による新たな地域成長モデルの構築を実践しつつある福岡都市圏について、FDCを取り巻く地元行政財界、大学、外部有識者などのさまざまな視点から、その取組の意義について検証を行いたい。