特集　設立50周年記念：地域開発の回顧と展望

昭和39年に日本地域開発センターが正式に設立された。東京オリンピックの年であった。当時の日本は製造業を質・量ともに世界の先進国と肩を並べる事に必死であっ た。財界は国の支援のもとに製造業の戦略拠点を全国展開する事に意を注いでいた。

このセンターはその財界の頭脳センターとして設立されたものである。学会も積極的であった。経済同友会代表の木川田一隆氏、日本開発銀行の小林中氏及び東大総長であった茅誠司氏がセンター設立の中心であった。センターは産学共同のシンクタンクとしては日本で初めての組織であった。設立2年後にフォード財団はセンターに調査研究費55万ドルを寄付した。フォード財団はすでに、ギリシャのドキシアデス研究所と、ＭＩＴとハーバードが設立した都市研究所に同額を寄付していた。したがって、フォード財団は世界の三大地域開発拠点のひとつとして当センターを認定したわけであった。センター設立の昭和39年からの25年間の昭和の年代、当センターは名実ともに地域開発研究の日本の中心として活躍をした。しかし、平成の年代に入ると状況は一変する。地域開発はもはや大企業の工場進出のみで語られなくなった。環境、情報といった新しい産業領域の出現や、地域の企業や住民の自主的な地域生産活動が活発になってきた。製造業の全国展開もほぼ完了し、財界から研究支援も次第に軽くなった。平成に入って、当センターはその研究領域をこれまでの重厚長大型から、地域の企業、住民の新しい活動を発見し支持する軽やかでスピード感のある研究に視点を移すようになった。そのセンターの活動の鍵は、昭和の年代に培ってきた、研究者と実践者、そして東京と地域をつなぐ人と人とのネットワークであった。そしてその人と人とのネットワークは、当センターを支える第二世代の研究者によって更新されていった。この新しいネットワークによって、昭和の時代には見失いがちであった数多くの地域が創造した、知恵と実践結果を全国に紹介できるようになった。いわば、当センターによる身の丈にあった地域開発活動の全国展開であった。

この50周年を機に当センターの活動も第三世代に引き継がれてゆくであろう。率直に言って、企業からのこれまでの恒常的な支援は期待できないと思っている。限定的な資金の枠組みで新しい研究と実践の枠組みを作ることは大変である。しかしこれ迄にない視点で、地域開発研究を進めてゆけば、研究支援の資金も集めることが可 能である。その分野が具体的に何であるかはまだわからない。しかし、第一世代の私が第三世代の研究者に頼みたい課題があるとすれば、“これからの国家間競争を生き抜いてゆける、全国土と全国民をあげた新しい産業像と生活像を地域の特性に応じて組立ててゆく”ことではないかと思う。是非これから当センターに参加して頂ける第三世代の研究者や実践的な市民そして企業の人達に、今後のセンターの再生に協力して頂きたいと願っている。

一般財団法人日本地域開発センター理事長
伊　藤　　滋
（早稲田大学特命教授）