特集　東京オリンピックまで5年、何ができるか？

1964年の東京五輪当時、日本が目指すべき目標は、多くの人々にとってはっきりしたものだったと想像する。戦争のダメージと戦後の混乱から予想以上に早く立ち直った後、国をさらに成長させ、ゆくゆくは先進国に肩を並べるという目標が示され、それは多くの日本人に共有されていたのだろう。そのための国家戦略が所得倍増政策や太平洋ベルト地帯構想であり、その手段となるインフラ整備が東海道新幹線や東名・名神高速道路であり、そして国際舞台への本格的なデビュー、アピールの場とされたのが東京五輪と1970年の大阪万博だっただろう。
中でもとりわけ東京五輪から日本人が得た経験は、私を含め当時まだ生を受けていない現在50歳未満の人々の間にも、他の何にも代えがたい「レガシー（遺産）」となって受け継がれていると思う。レガシーは、代々木競技場や新幹線のように見てわかるものだけではなく、当時の映像から垣間見える、みんなで頑張って国や都市を盛り上げようという日本人の気概、そして実際にそれを成し遂げた達成感や満足感のようなものも、少なからず受け継がれていると思う。
今度の東京五輪はそれから半世紀以上、56年の時を経た2020年。すでに日本は先進国入りを果たし、人々の価値観も多様化している。我々に、共通の目標は何かあるだろうか。五輪の招致活動自体も直前までそれほど盛り上がっていなかったではないだろうか。すでに多すぎるほどの建物やインフラがある時代に、遺産として残せるものがあるだろうか…。1964年当時と同じ感覚で五輪を見てみると、どうしても目標を見失いがちになってしまう。
だが本特集の寄稿を読んでみると、日本も、東京も、まだまだやることが多いと考えさせられる。高齢化や人口減少、観光振興、アジアをはじめ世界への情報発信といった現代の日本が取り組むべき新しい課題への対応だけでなく、これまでも行われてきた都市整備においても、よく検討してみると、取り組むべき課題がまだまだ多く残っているようである。
そして今回、東京五輪の招致活動をやや冷やかに見ていた日本の他の地域にも、東京五輪を活かすチャンスがある。キャンプ地誘致はその一つであり、2002年のサッカーＷ杯では、カメルーン代表のキャンプ地となった旧中津江村（現日田市）が大きく取り上げられた。五輪は様々な特色を持つ多様な競技が行われるから、それぞ れの地域が自分たちの地域の長所をうまく売り込めば、東京、関東圏以外にも少なくない波及効果が期待できる。さらに本特集の〆切前後には、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の幹部が一部競技の大阪での開催を認める発言をするなど、東京五輪開催の形態にはまだまだ流動的な要素も多そうだ。
2020年の五輪まであと５年。今、様々な立場にいる人が、どんなことを考えているのか、書いてもらった。

「地域開発」編集委員
瀬田　史彦
（東京大学准教授）