特集　個性が光る「小さな町村」の地域戦略

2014年度は地方創生に議論が沸き立つ年となった。人口減少による地方消滅危機に警鐘を鳴らした日本創成会議のレポートを受け、国はまち・ひと・しごと創生本部を2014年9月に設置、対策に乗り出した。早くも12月末には、2060年を視野に入れた長期ビジョンと、当面5カ年の総合戦略が発表された。
長期ビジョンには二つの大目標があり、2060年に１億人程度の人口を確保することと、2050年代に実質GDP成長率1.5〜2％程度を維持することが掲げられた。これに基づいて、地方では当面、大きく三つの課題に取り組むことが求められている。一つは雇用創出、二つ目は地方へ人の流れをつくること、三つ目は結婚・出産・子育てを支援する仕組みづくりである。自治体にはそれぞれの業績目標値を設定することも課された。今年度から来年度にかけて、全国の多くの自治体が計画づくりに追われることになる。
とはいえ、こうした政策目標、まして数値目標が先行すると、本質を見失ってしまいがちになる。成熟社会においてパイが縮小するなかで、個人の豊かさ、幸福、社会の厚生をどう最大化していくのか、当然、答えも方法もひとつではない。そのことの本質について地域をベースにしっかり議論していくことが求められる。逆に目的が明確になりすぎると、手段や方法論に捉われ、大きな理念が埋没してしまう。
人口減少時代、人びとの内面の変化を捉える感覚は、政策形成のうえでも重要になる。とくに若い世代のローカル志向、田園回帰は、これまでの価値観とは大きく異なったものだ。個人の潜在的な社会的欲求を発現させ、それと政策のベクトルが合えば、社会そのものを変える力にもなる。
そうした日本人の価値観の転換を捉えた地域の取り組みが、このところ存在感を高めている。島根県海士町、徳島県神山町などがトップランナーで知られるが、過疎化が全国より先んじた地域で懸命な取り組みが目立ってきたことは興味深い。とくに小さな町村では「農」や「食」による産業振興に加え、福祉や環境面でも独自策を展開しているところが少なくない。
国が音頭をとる地域政策は、国と地方の権限や、補助金・交付金の流れなど制度論に捉われがちになるが、むしろ市町村の地域経営の手腕こそが問われる時代にあるのではないか。人口減少下で国の地域政策そのものが多様化し、複眼的になってきた今こそ、市町村は柔軟な発想で他にはない独自の政策を展開していく気構えが求められる。
そこで、本特集では個性ある取り組みを先導してきた首長や職員の方々に、地域の取り組み、成果を論じていただいた。また、全国町村会が2014年9月に提出した報告書「都市・農村共生社会の創造〜田園回帰の時代を迎えて〜」についても解説いただいた。小さな町村のこれまでの地道な取り組みから、地方創生の本質がみえてくるのではないだろうか。町村発の地域づくりに注目したい。

『地域開発』編集委員・大阪市立大学
松永　桂子