地域開発1508-609

国は8月14日、今後10年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画（全国計画）を閣議決定した。
全国総合開発計画（全総）の後継となるこの計画について、新聞各紙も、超高齢化や長期的な人口減少への危機感を踏まえていることや、市街地の集約による都市サービスの効率化を進めるコンパクトシティ構想を盛り込んでいることなどを伝えている。しかし、高度・安定成長期に全総が世論や政策に与えた影響の大きさを知っている人たちは、今回も、前回の2008年の計画と同様、注目度が低いと受け止めているだろう。
自分も時々、国土計画についての論文や論説を書いているのだが、人によっては「まだ全総の計画を研究している人がいるのですか」という目で見られることさえある。高度成長や開発の時代は終わったし、すでに地方分権が進み、国ではなく地域が主体性をもって地域づくりを進める時代にあって、そのような感想を持たれてしまうのも仕方ないかもしれない。
しかし、全国土的な視点がもう必要ないと考えられているかというと、それはそうでもないようだ。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間シンクタンク「日本創成会議」による一連の提言、すなわち昨年５月の「ストップ少子化・地方元気戦略」（消滅可能性都市リストの発表）と今年６月の「東京圏高齢化危機回避戦略」（高齢者移住の候補地域の提案）は、いずれも非常に大きな注目を集めている。具体的な都市名を列挙して国土的な問題提起と提案を行っている点で、日本の将来のグランドデザインといってよいほどの影響力がある。ただし民間の提案であることから、政策的な影響力は間接的なものにならざるを得ない。具体的な提案には各界のオーソライズはなく、賛否は渦巻いている。
他方、国が国土的な視点での強い働きかけをあきらめたのかというと、それも違う。昨年度から始まった地方創生にかかる取組では、ひと・まち・しごと創生法の制定・施行を受けて、主に人口についての長期ビジョン・総合戦略を示し、地方圏での人口回復や雇用について、国として達成すべき具体的な目標を設定した。地方自治体にも具体的な政策の立案と実行を促している。社会基盤整備については、国土強靭化の取組が、高度成長期とは趣旨は異なるけれども全国的な規模で強力に推し進められようとしている。これらは政策の推進に補助金等の裏付けがあることから、国土に直接的な影響力を持っている。ただ地方創生は人口増や雇用の促進、国土強靭化は特に防災面での基盤整備であり、総合的なグランドデザインとはなっていない。
こうした状況の中で、今回の国土形成計画の策定はどんな意味を持つのか。国は、真の意味で国土のグランドデザインを提示し、人口減少局面の地域をよりよい方向に導いていくことができるのか。国土計画とその主要な論点について、主たる政策担当者と第一線の論者に語って頂く。

「地域開発」編集委員・東京大学准教授
瀬田　史彦