地域開発1602-612

東日本大震災から5年。被災地の課題は時間の経過と共に細分化・多様化している。津波被災地と原発被災地では課題の方向性も異なり、さらには原発被災地の自治体も区域によって置かれている状況は大きく違ったものになりつつある。
福島ではいまだ10万人の人びとが避難を余儀なくされている一方で、帰還に向けて準備を進める地域も出てきている。しかし、いったん土地を離れた人びとは容易には戻ってこられず、帰還して生活再建しようにも、商業機能はほとんど戻らず、優良農地だったところには除染廃棄物が堆く積まれているため農業再開も困難であり、大きな制約のなかにある。商店や飲食店は元の場所での再開を願っても、客が来なければ商売が成り立たず、帰還へのハードルはより高い。
どこから手をつけるべきか、「卵が先か、鶏が先か」、現場の自治体からは途方に暮れる声も漏れ聞こえる。この先、除染や廃棄物の中間貯蔵に30年、廃炉作業には30～40年かかるとされている。道のりは遠く長い。
これまで５年の復興事業は、津波被災地を中心とした復興まちづくり・インフラ整備であった。がれき撤去から公共インフラの復旧、仮設住宅の設置から住宅の高台移転、さらに区画整理やかさ上げ工事がおこなわれ、現在も防潮堤や復興道路の建設などが進められている。目に見えてまちの再建は進んでいるが、膨大な復興予算が短期間に投じられたことから、行き過ぎた計画への批判やゆがみを招いている地域もある。
他方で今後は、ハードからソフトへ、生活支援や産業支援の領域のウェイトが高まっていく。住民に寄り添ったサポートが求められるが、公的支援だけでなく、コミュニティレベルの取り組みやソーシャルビジネスの参入など生活支援領域の事業化に期待が高まる。被災地で立ち上がったソーシャルビジネスの多くは、震災後に駆け付けた人びとが現場の課題をくみ上げつつ、生業を生み出しながら事業化が進められてきた。地域資源を手仕事化してきた「つむぎや」の友廣裕一氏は、被災者に寄り添いながら、「与えられるより与える機会の大切さ」を説く。人は与えられてばかりではつらい。手仕事やなりわいを通して、社会とのつながりが感じられる。被災地では５年で100近い手仕事による商品が生み出されたという。
今回、寄稿いただいたソーシャルビジネスやNPOのリーダーたちは、「共感」「憧れ」「志」をもった人材の育成に力を注ぐ。
若い世代が夢とビジョンを描く土壌を耕す役割をも担っており、被災地を学びの場と捉える視点が共通している。以下では、被災地に深く関わってきた研究者と実践者を中心に、復興政策、まちづくり、産業、コミュニティ、ソーシャルビジネス等の視点から、５年間の復興の歩みと今後の方向性などについて論じていただいた。震災から５年の現状と課題を共有しつつ、次の復興ステージに向けて、さらなる可能性を拓く地道な活動と「人」に光を当てたい。

「地域開発」編集委員・大阪市立大学准教授
松永桂子