特集 真庭ライフスタイル〜ひと・まち・市役所による循環型社会へ

地方創生が叫ばれ、その対応のため、地方では人口・産業政策を中心にさまざまな議論がなされている。国では、新たな国土形成計画が策定され、「対流促進型国土」の形成を目指すことになった。地域では、「コンパクト＋ネットワーク」を念頭においた地域構造を指向し、「稼げる国土」と「住み続けられる国土」の両立を目指すとされている。国土審議会計画推進部会では、この２つをテーマとした委員会で、推進方策が議論されている。
本誌の地域特集として、岡山県真庭市を取り上げた。岡山県北部、旭川上流域に位置する真庭市は、2006年のバイオマスタウン構想からはじまり、2015年の１万kw木質バイオマス発電事業で全国的に有名になった地域である。2014年度に策定した真庭市総合計画では、「真庭ライフスタイル」を標榜している。まだ動きはじめたばかりではあるが、すでに萌芽があり、その取組みの現状を取上げ、地域づくりへの情報提供とした。
最初に、太田昇真庭市長の地域経営に対する考えを詳しく論じていただいた。次に3人の真庭人と真庭に深く関わってこられた澁澤寿一氏との座談会を設け、そこから真庭の変化が読み取れるようにした。誌面構成のキーワードは、「里山資本主義」とした。地域の自立を考えた時に、域内への収入を増やし、地域内経済循環を重層化し、拡大していくことが重要である。
真庭の場合、林業、木材産業、そしてバイオマス産業を展開し、さらにCLT（直交集成板）による新たな産業の芽が出始めている。農業においても観光を含めて、６次産業化、ネットワーク化が広がりつつある。こうした産業を元に産業観光の展開を図っている。これらの動きを「大きな里山資本主義」とした。真庭市内では、各地で地域資源の発掘から、魅力づくり、地域産業や雇用に繋がる地域振興会社をつくろうとしており、徐々に芽が出始めている。その一例が、アシタカであろう。こうした価値ある暮らしづくりが、「小さな里山資本主義」と言える。最後に里山資本主義を担う人材をあげた。今までは「21世紀の真庭塾」の人々が地域をリードしてきた。これからは、まにワッショイ等の若手がどう繋いでいくか。地域を担う人材を育てるなりわい塾がスタートし、協力隊と共に定住促進に期待が持てる取組みである。こうした人々が循環型社会をつくる主体である。
日本地域開発センターは、2000年に旧久世町で木質バイオマスのマーケティング調査に関わって以来、バイオマスタウン構想等で地域に寄与してきており、その目で真庭市を見ると、９町村が合併した広域自治体であるが、徐々にまとまりが良くなってきており、いろいろと異なる地域を多様性として受け止め、それぞれの個性を磨く形に発展してきているのではないかと感じる。
大きな里山資本主義とは、稼げる国土づくりであり、小さな里山資本主義とは、住み続けられる国土と理解できるが、両立してこそ安心し住み続けたくなる国土となり、活力あり、UIターンや子育てができる地域になっていくと思う。

一般財団法人日本地域開発センター
主任研究員　北川　泰三