特集 志民と志金で進める地方創生

「地方創生」の必要性が叫ばれて久しい。しかしながら、わが国を取り巻く環境が大きく変化するなかで、公的部門の財政制約やグローバリゼーションの進展等により、公共投資や企業誘致などの外発的要因に依存してきた地域は、ますます厳しい状況におかれている。今後、地域が自立していくうえで重要となるのは、歴史や生活文化に裏打ちされた地域の個性である「地域資源」と、これらを見出し、守り、次世代に伝えていく主体となる「地域人材」を育成していくことである。
　地方創生とは、資源と人材を組み合わせた地域の総合力としての「地域力」を高めることに他ならない。そのためには、「地域ビジョン」で地域の進むべき方向性を定めたうえで、地域経済に新たな付加価値を生み出す「地域振興プロジェクト」の創出が求められる。さらに、プロジェクトの実現には地域資源を有機的に結び付けて効率的に活用するための「経営技術」と、複数プロジェクト間での優先順位を決める「経営戦略」が不可欠となる。 　人口減少と高齢化が進行している地域では、プロジェクトの担い手となる人材が不足しており、同時に地方財政の逼迫によりプロジェクト実現のために必要な資金不足も深刻となっている。このような状況下、就農体験からIoT等を活用した起業まで、さまざまな目的を持って自らの意思で地方に移住する若者たちや、「地域おこし協力隊（「地域開発2016.8・9　vol.615真庭ライフスタイル」参照）」などの活動を通じて、地域でのまちづくり活動等に共感し、住民と協働して地域の活性化に取り組む人たちのように、志を持った「志民」の存在に世間の注目が集まっている。
資金面においても、本稿で紹介している青森県弘前市が導入する、市民活動団体に個人市民税の１％相当額を限度とする補助金交付制度「１％システム（本文参照）」や、高級魚やブランド牛などの地域特産品に代表される豪華返礼品を巡って激しい地域間競争が話題となった「ふるさと納税」制度のような仕組みを利用して、域外から思いが込められた「志金」を調達する自治体も増えてきている。
　この他にも、「まちぐみ（青森県八戸市）」「村上町屋商人会（新潟県村上市）」「佐原を有名に志隊（千葉県香取市）」のように、明確な地域ビジョン・目標を定めたうえで共通の志を抱く同志を募ってともに活動している事例は、今後、地方創生に取り組もうとする他地域にも参考となるであろう。
　さらには、北九州市黒崎地区のように自らの生活する「まちへの想い（シビックプライド）」を3年間にわたる勉強会を経て「まちづくり戦略」にまで昇華させた事例は、住民主導の地方創生の好例として高い評価を得ている。 　本稿では、地域を応援したいという明確な意思を持った「志民」や、特定の目的のために集められた「志金」に支えられて、多様な主体が参画するさまざまな地域振興プロジェクトの可能性について考えてみたい。

『地域開発』編集長
一般財団法人日本経済研究所
大西　達也