特集　世界秩序の構造変化と日本の地域開発

近年、米国トランプ政権の誕生、英国のＥＵ離脱をはじめ、これまでの政治、経済の世界秩序を大きく変化させようとする出来事が多く起きている。中でも、これまで進む一方であったグローバル化を押しとどめようとする動きが多く、また各国の思惑もあって今後の動向が予想しにくくなっている。加工貿易による経済発展、製造業の海外進出による空洞化、貿易自由化による農林水産業の衰退など、世界経済秩序から様々な形で影響を受けてきた日本の地域開発は、こうした最近の動きにどう対処すべきなのだろうか？
また日本の近隣国でも、政治・経済の変化が激しくなっている。世界戦略を着々と推し進める中国、これまでの経済システムを見直す動きのある韓国、世界でも最も進んだ自由経済圏を形成しようとするASEAN諸国、極東でのプレゼンス拡大に意欲を示すロシア。こうした近隣国の変化の影響を受ける、日本の国内外の企業や日本の地域のとるべき方向性とはいかなるものだろうか。
本特集号では、各地域・分野の有識者の最新の見解や報告から、世界秩序の構造変化と日本の地域開発について考える。
構成として、まず編者が前座として、世界のグローバル化と各国内の地域格差の状況について、日英米の参加国の比較を中心に端的に紹介する。
次に、グローバル化の変容や地政学的な影響から日本の地域が受ける影響について、各方面から識者に論じてもらう。鈴木氏は、関西のものづくりについて、グローバル化によって外から受ける影響と、後継者不足など内なる変容をふまえ、今後の方向性を提示している。野北氏は、自由化の先端を行くＡＳＥＡＮと日本との関係、またとりわけ中国地方の現状から、貿易だけでなく物流等の国内インフラ整備の必要性を説いている。新井氏は、経済交流圏としての日本海側地域の重要性を、具体的な取組み事例から明らかにしている。矢ケ崎氏は、日本で飛躍的に成長するインバウンド観光の本質として、地域から動かせない観光資源をどのようにグローバル化と関係づけるかについて論じている。屋嘉氏は、国内政治的にも地政学的にも重要な位置にある、沖縄の米軍基地と経済自立のジレンマについて、歴史的に形成された消費経済の観点から論じている。
そして、ＥＵのBrexit、中国の一帯一路、韓国の新政権誕生といった新たな動きについて、それぞれの識者に最新の状況を報告してもらう。内野氏が紹介する、今後のEUとの関係に苦悩する英国の様子は、同じく近隣の大経済圏との関係を思案する日本にも参考となりそうだ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に日本も関与すべきとする伊藤氏の主張からは、日本の立ち位置の難しさを考えさせられる。林氏が紹介する韓国・文政権の新たな都市・地域政策の成否は、日本の地域開発の方向性を占うものになるかもしれない。

『地域開発』編集委員・東京大学大学院准教授
瀬田　史彦