特集　地域の活力を生む大学と地域・自治体の連携〜求められる大学の方向〜

人口減少社会に向けて、地方では、各種情報技術で補完しつつも、大学の再編は避けられない状況になっている。まず、大学と地域・自治体の連携については、近年、国の支援を受けて、さまざまな形で協定を結び、大学の活力発揮による地域の活性化が図られている。大学は、昔の象牙の塔から、地域に開かれた「知の拠点」、「人材供給源」に変わり、大学力を発揮しはじめたと言える。
本号では、まず地域課題に対応する大学の取組について、地域・自治体にとって、重要と思われる健康福祉系（東北福祉大学等）、IT系（金沢工業大学等）を中心に、産業系（イノベーション、六次産業）で成果があがっている大学、大学連携のある自治体を紹介した。特に、健康福祉をテーマに、長野県松本市および松本大学の場合は、福祉のニーズに基づく人材育成と地域支援がうまく連携している好例と言えよう。しかし、全国的には、まだまだ十分とは言えない状況にある（金子氏）。
2016年11月、全国知事会において緊急決議がなされた。東京圏への人口集中が止まらないことへの危機感から、これを是正するために、緊急抜本対策を国に求めた。それは、１）地方大学の振興、２）担い手の育成・確保、３）大学の東京一極集中の是正、４）立法措置であった。その後、地方創生のきっかけをつくられた増田氏が座長代理を務める「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」において、議論を重ね、方向づけをされ、対策が進んでいる（増田氏）。
振り返れば、大学立地は、大都市への集中を抑制するために、1959年の工場等制限法（首都圏、後に近畿圏も）において、大都市圏の一定地域内で大学の新増設等が制限されてきた。1976年から、高等教育の計画的整備が図られるようになった（青野氏）。1977年からは、三全総（定住構想）により、大学等高等教育施設の適正配置の各種施策が推進されてきた。その後、地域側のニーズと共に、私立大学及び公私協力・公設民営や公立大学が増加してきたが、ここで、公立大学のあり方が問題となっている（高橋氏）。2004年には、計画から、いわゆる「大学設立自由化」に転換した。21C 国土のグランドデザインにおける国際都市東京の役割強化と並行し、工場等制限法は役割を終えたとして2002年に廃止された。それを契機に、都心への大学回帰が怒涛の勢いで増えてきた。こうした状況が続き、地方の大学は悲鳴を上げる状態となり、地方創生の一環として、知事会は声を上げるに至ったと言えよう。
人材育成のあり方も議論となっている（富野、小野、定松氏）。他に、夜間学生、留学生確保、高等教育圏という観点からの提案を掲載した。
改めて、地域活性化に、大学は欠くべからざるものであることがわかるが、最後に現状の総括を行った（本間氏）。なお、2020年以降大学の再編が始まるが追ってその方針を取り上げたい。大学・地域・自治体の連携はこれからが真価を発揮する時代である。

一般財団法人日本地域開発センター
北川　泰三