特集　図書館（書店）機能が地域を変える

本格的な人口減少・超高齢化社会を迎えている我が国では、国・地方自治体の財政制約やグローバリゼーションの進展など、経済社会を取り巻く環境が大きく変化してきている。かつて、職場や商業施設、大学・病院などさまざまな都市機能が集積し、“賑わいの中心”であった地方都市の「中心市街地（＝まちなか）」でも、居住人口の郊外転出に加えて、多くの都市機能も郊外に移転した結果、賑わいを失い今や“シャッター通り”と称される光景が全国に広がっている。
このような状況下、国の「地方創生」政策を受けて、地方自治体自らが策定した「地方版総合戦略」に基づき、地方創生の実現に向けた地域振興プロジェクトが動き始めている。そのなかでも、「まちなか」再生の切り札として、駅前遊休地、商業施設や公共施設の跡地に、図書館・書店機能を含む複合施設を新たに設置するプロジェクトに注目が集まっている。
従来、“公設公営”の性格が強かった図書館については、利用者である住民の生活習慣が多様化していくなかで、開館時間の延長や書店・カフェの併設による複合施設化など、より柔軟な運営が求められている。また、事業主体である地方自治体の厳しい財政事情を受けて、コスト削減の観点から指定管理者制度を導入するケースや、大手書店グループ等の民間企業が施設の運営に参画するケースも増えてきている。
他方、機能面についても、書籍の保存・閲覧・貸出など図書館本来の業務にとどまることなく、米国の社会学者レイ・オルデンバーグが提唱する都市生活者にとっての家庭・職場以外の居場所である「第三の場（サードプレイス）」の機能や、ワークショップ等を通じた子どもの教育や高齢者を含む生涯学習機能などを併せ持つことによって、地域文化の創造・発信拠点としても期待が寄せられている。
人口減少と高齢化が同時に進行している地域では、公的部門の財政制約による資金不足に加えて、地域振興プロジェクトの担い手となる人材の不足も深刻になっている。地域が自立していくうえで重要なことは、学びを通じて地域の成り立ちや現状を理解し、地域に誇りを持った「地域人材（＝志民）」を、自らの手で発掘・育成していくことである。その拠点としての図書館への期待は、今後ますます高まることが予想される。
本特集では、全国各地において開設準備の段階から住民を含む多様な主体との協働により、独自の運営理念を掲げて、特徴的な活動を続けている図書館（書店）について、それぞれの事例研究を通じて、「地域における交流拠点」、「地域文化の創造・発信拠点、」、ならびに都市生活者に不可欠な「第三の場（サードプレイス）」としての可能性について考えてみたい。

『地域開発』編集長・一般財団法人日本経済研究所
大西　達也