特集　「大阪」復活のシナリオ

大阪が活力を取り戻しつつある。東京一極集中の影で、長く低迷していた大阪・関西だが、インバウンドの活況、2025年大阪・関西万博が開催決定するなど、大都市圏のプレゼンスを高めている。「大阪都構想」は賛否が分かれるところだが、政治面で独創性を生み、市民・府民が関心を高めていることは間違いない。
昨年、大阪への訪日客数は1141万人と過去最高を記録した。うち、中国、韓国、台湾、香港のアジア４地域の総数は888万人にのぼり、東京への旅行客数を上回るまでになった。これには、アジア発着のLCC便が関西国際空港を起点に増便したことが大きい。関空は1994年の開港後、長く低迷したが、今や国際便は過去最高の週1500便以上が発着し、うちアジア便が7割を占める。
この追い風を受け止めつつ、急速な変化にどう対応していくか。旅行消費が増えたことにより、大阪経済が活力を取り戻すきっかけになったことは間違いない。市内はホテルの建設ラッシュに沸く。ここ3年ほどで街の姿は大きく変わり、ミナミの難波・心斎橋には外国人があふれ、大阪ならではの雑多性と相まって、日本ではないどこかアジアの大都市にいる錯覚に陥るほどである。
大阪では橋下徹氏が府知事・市長に就任して以来、新しい手法の都市経営が次々に導入されてきた。行政部局の連携も加速し、大阪府・大阪市は「副首都ビジョン」を策定し、「民都」など東京とは異なる個性を打ち出したメガ・リージョン戦略を立てている。府と市の二重行政解消の形は行政部局にとどまらず、大学にもメスを切り込むことになり、市立大学・府立大学が2022年に統合され、大坂城近くに森之宮キャンパスが新設される。万博会場となる夢島への統合型リゾート（IR）誘致活動も活発化し、地下鉄延伸に要する投資マネー の呼び水として期待されている。天王寺公園や大坂城公園はPark-PFIを活用し、民間活力を生かして収益力のある場に変った。ひと頃前の公園の姿を知る者としては隔世の感がある。いずれも国への規制緩和の要求と並行して、大阪の独自色を打ち立ててきた事業といえる。
また、堺市は百舌鳥・古市古墳群が7月に世界文化遺産登録が決定し、10月には関西を代表する芸術文化活動の一大拠点「フェニーチェ堺」がオープンした。ソフトパワーとして文化芸術の持つ意義はますます高まっており、成熟都市のあり方を示す上でも重要な拠点となりうる。
他方、関西は独特の都市格を有する大阪、京都、神戸、奈良などが一体的に都市圏を形成してきた。これまでは関西の府県が一体となる連携の機会は少なかったが、ようやく、2025年大阪・関西万博や2021年開催のワールドマスターズゲームズなどのビッグイベントによって、分かりやすい形での広域連携がおこなわれる。
新たなフェイズを迎える大阪。二重行政の解消から始まった大阪の改革だが、インバウンドの増加もあいまって、民間の社会投資も加速し、かつての姿とは大きく変わりつつある。2025年万博を中期ターゲットに新時代の副首都圏をどう形成していくか、計画やビッグプロジェクトだけでなく、地域コミュニティなど草の根の動きも見据えながら考えたい。

「地域開発」誌編集委員・大阪市立大学准教授
松永　桂子