特集　総「関係人口」化する日本

地域にとって、移住は望めなくても、せめて交流人口以上の貢献をしてくれる人口を増やせるのではないか--それが、国全体の人口が減少するなか「関係人口」として関心を集めている。総務省が2018年度から「関係人口創出モデル事業」をスタートさせ、国土審議会の部会では住み続けられる国土を維持するために関係人口に注目するなど、国レベルの政策に取り上げられるようになった。
今回、関係人口の話題の渦中にある人たちに寄稿をお願いした。小田切さんが言うように地域との「関わりの階段」を上り詰めた先が「定住」なのかどうかはともかく、誰もが関係人口には濃淡があると認めているようだ。
とはいえ、ふわっとした概念のままでは政策指標に馴染まない。そこで国交省は関係人口の類型化を目指しアンケート調査を行なった。今回の特集はその結果速報でもある。具体的には、定期的・継続的に滞在し、地域と直接的に関わる行動をしている人をまず抽出したところ、3大都市圏を対象とした調査で1/4程度になった。それをさらに行動内容によって4類型に分けている。関係人口の地域との関わりの質を高めていくには、「つながる機会」の確保の重要性が浮かび上がってきたという。実践型インターンシップの参加学生が複数移住している辰野町で、「関係人口仲介人」がカギだと指摘されているとおりだ。また、松原さんの運営している人と地域をつなげるサイトSMOUTもその役割を果たしている。さらに、マジョリティであるフツウの会社員がどうしたら地域と関わるようになるのか、関係人口の裾野を広げる意味で重要だ（小津さん）。
関係人口ブームの火付け役となった『ソトコト』の指出さんによると、関係人口とは「まちを幸せそうに歩く若者」。東京生まれ東京育ちの若者が増えるなか、潜在的に田舎暮らしに興味を持っている人は多い（谷口さんら）。では、彼らふるさと難民の心を虜にする魅力とは何か。それは、ステキな田舎町というよりは、自分が関われそうな課題が見つかって解決しようと思えることのほうかもしれない（安部さん）。いわゆる「関わりシロ」だ。馬場さんは、二地域居住先の南房総地域を襲った台風の経験から、地域の安全保障の観点から見れば、最も濃い関係人口は「消えない支援者」になってくれる人たちだという。高齢化した地方では、地元企業で働く元留学生は、貴重な働き盛りで頼りになる（高澤さん）。関係人口を増やすことは手段であって目的ではない（西村さん）。
太田さんが、小田切さんの談として「若者たちは海外の途上国と日本の地方を等距離で見ている」と書いている。輪島カブーレではまさに青年海外協力隊経験者が日本の地方の課題解決に取り組んでおり、関係人口の要になっている。そして輪島はじめ佛子園の運営する施設にはいつも温泉がある。お年寄りたちが、「私たちの温泉に入りにいこう」という気持ちになるのだという（原さん）。彼らは定住人口だが、社会との関わりにいつの間にか億劫になってしまっていた。定住人口だからといって地域活動に誰もが参加しているわけではない。郡上八幡のまちづくり会議の黒本さんがいうとおりだ。
課題を設定し解決する熱（太田さん）や熱量（安部さん）が、都会からたまたま訪れた若者をも、地元に住んでいながら地域と関係の薄れた人たちをも、関係人口の渦に巻き込んでいく一総「関係人口」化していく日本の未来が見えたような気がした。

『地域開発』編集委員・東京大学教授
岡部　明子