特集　ウィズコロナ時代のニューノーマル社会の実現に向けて

中国・武漢から世界中に広がり、またたく間に蔓延した新型コロナウィルス（COVIT-19）は、止まる所を知らず今に至っている。コロナは、生命の危機だけでなく、経済の危機も招いている。感染を押さえつつ、経済を回していく知恵が求められており、Go To キャンペーンは、一定程度の地方への経済効果をもたらしているものの、感染を広げる危険性も孕んでいる。本号では、民間企業等によるウィズコロナ時代に対応した都市空間づくり、「新たな日常」の実現、地域づくりに関連した活動を中心に取り上げてみたい。
まず、国土交通省では、ニューノーマル社会に向けた本格的な検討をはじめている。ここでは、まちづくりの方向性として、都市（機能、生活）のあり方、都市交通、都市空間、技術対応、防災といった点から論点整理をしていただいた。次に、都市空間を創出している大手デベロッパーはどう考えているのか。三菱地所、三井不動産、森ビルからは、空間配慮について各社の見解を紹介していただいた。例えば、森ビルは、「ヒルズみんなのルール」という方針を定めており、イベント空間への試みとしては、東急不動産のリアル・オンライン融合イベントの事例を紹介いただいた。
地方では、青森で中止となった夏まつりイベントをオンラインで開催した試みが全国から注目され、一定の成果が得られている。さらに、地方移住専門のふるさと回帰支援センターでは、大都市で実施してきた都市住民と地方のマッチングイベントをオンラインイベントおよび個別の対面相談という組合せで実施した。こうした組織・団体の試行錯誤の取組みから、ウィズコロナ時代には、空間のありようだけでなく、各種イベントもリアルとオンラインの融合型にシフトしていく可能性を感じる。
コロナ禍が引き金となって、新たな地方移住や地方移転も起こり始めている。人材育成・開発に取組んでいるパソナグループでは、かねてより全国で地方創生にも関わってきたが、９月から本社機能の一部を淡路島に移転した。その実情や狙いをインタビューしたが、単なるリスク分散ではなく、新たな事業創造も狙っている。資生堂の九州への工場展開についても、受け入れ自治体では、同様の効果を狙っていることが伺える。
全国各地での取組みとして、環境に力をいれているニセコ町では、地方移住を受け入れるテレワークやワーケーションの受け入れ整備が進んでいる。既に、お茶製造販売会社のルピシアが本社移転を決めるなど、輝く地方には企業の地方移転を促す可能性があることを示している。地方での観光も、コロナを逆手にとってヘルスツーリズムに注力し、活路を見出す団体も出てくるなど、地域の価値を時代にあわせて磨き直すことで、新たな顧客層を開拓している。コロナだけでなく自然災害で疲弊した地域を活性化させるために（観光、情報）産業を支える人材が必要であり、これに対応する専門学校などの仕組みづくりも求められている。また、地域内での業務補完や人材融通も今後必要となるであろう。このように、本誌ではコロナを機に全国各地で生まれつつある、新たな生活様式を踏まえた地域独自の動きに注目していきたい。