特集　ウィズコロナ・ポストコロナ社会を考える

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、昨年末の発生以降またたく間に世界中に拡大し、パンデミックを引き起こしてグローバルな医療危機を招いている。
緊急事態宣言の解除後は、一旦は落ち着くかにみえたが、その後、大都市を中心に全国で感染拡大が続いている。新型コロナウィルスは、毒性が弱いが感染力は強く、また変異が早い。東大先端研の児玉氏によれば、武漢型から西欧型、そして東京等でエピセンター化し、それが全国各地に飛び火していることがゲノム解析で明らかになっている。無症状者による感染が拡大し、一定数の重症者が続くことが厄介であり、感染防止のためにも慎重にならざるを得ない状況である。感染防止には、「ソーシャルディスタンス」の確保が必要とされ、経済活動を持続するためにもマスク生活とともに生活様式の見直しが求められており、社会のあり方を見直す事態ともなっている。
本特集号では、こうした認識に基づいて、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における国民の生活様式や国土構造の変化など全国的な課題とともに、地域の現場からの具体的な報告、提案を取り上げた。
まず、新型コロナウィルスの感染が拡大するなかで、その実態は地域によって大きく異なっており、地域ごとに柔軟な対応が必要であったところを、国により一律の規制が敷かれたことの問題点を藻谷氏から提起していただいた。
また、国土構造の変化に関しては、一極集中からそれを緩和する形での多極的構造、面的分散の必要性が指摘されている（大西隆氏、家田氏）。加えて、「緑の復興」を念頭においた地域循環共生圏についても提案されている（松下氏）。他方で、コロナ禍における企業側の対応として、事業継続計画（BCP）の重要性が改めて指摘されている（野田氏）。とりわけ、交通インフラ、特に空港経営にも大きな影響を及ぼしている（西藤氏）。地方に目を転じれば、事業者が事業を継続するためには、原状回復ではなく「ニューノーマル（新常態）」へのシフトが求められている（木下氏）。ポストコロナ社会の研究では、今までにない予防から都市計画、制度設計までが提案されている（羽藤氏）。
地域の現場からは、地域経済への影響についての報告（松田氏、松嶋氏）だけでなく、地域に人が還流する仕組み「人材サイクル」の開発（湯澤氏）について紹介していただいた。さらには、これからの地域における観光の担い手として期待を集めているDMOの果たす役割にも言及し（村木氏）、観光の価値についても提起している（久保氏）。さらに、人が集まることで成り立ってきた商店街が、コロナ禍でどのような取組みが求められるのかについて試行錯誤する姿も紹介している（鈴木氏）。
最後に、各論考を踏まえつつ、編集委員による座談会を設け、ウィズコロナ・ポストコロナを念頭に、仕事・生活の変化から国土構造・都市のあり方、都市と地方の関係、観光産業、地方の可能性などについて自由闊達に語り合った。今回の特集号が、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における新たな社会のあり方を考える一助となれば幸いである。