特集１　柔軟化する都市

コロナ禍が続くことで、人の移動が大きく変わった。従来、仕事に集まっていたオフィス街から人が去り、郊外の住宅地に人々が集う。人の移動量は減少し、宅配や移動販売が伸びている。固定的なビルを作り続ける固い都市の機能が、各方面に変化している。いやコロナ禍が、固い都市に既に起こっていた柔軟化を浮き彫りにしてきたのであろう。都市を柔軟化する糸口を考えてみた。
柔軟化の第1のキーワードは、小ささと柔らかさである。コロナ禍の郊外住宅地では屋台やランドリーカフェに、小さく柔らかく解放された場所づくりが進み（三浦）、道路空間を舞台としたスモール・パブリックスペースからのまちづくり（タクティカル・アーバニズム）は世界的な動向となっている（泉山）。こうした展開は、道路制度の柔軟化を引き起こし（坂ノ上）、商業ビルが開発されやすい新幹線駅前でもコンテナ建築が文化創造拠点となってゆく（平原）。更に、コロナ禍で生まれたワーケーションは、働く場所の意味を変える（松村）。
柔軟化の第2のキーワードは、可動性である。固定された都市に対して、クルマを移動する都市空間と考える試みである。商業面では、全国に広がる軽トラ市を可動商店街と見立てた取り組みがあり（戸田）、自動車企業からはクルマを不動産に対する可動産としたモデルが紹介される（藤谷）。可動性は住機能にも及び、バンライフ（可動生活）を進めるスタートアップ企業の躍進（野瀬）や実践者の経験も蓄積しつつある（渡鳥）。都市ぐるみの取り組みとしては、自治体と企業が連携した移動販売のデザイン（上保、川崎）があり、図書館のような公共施設も可動性を持ちつつある（照井）。
こうした柔軟化の経験が蓄積され、縮減や防災にも応え得る都市像となることが期待される。

愛知大学教授　戸田　敏行

特集２　新たな防災まちづくりを考える

近年、地球レベルで環境問題への関心が高まるなか、日本では地震や台風に加えて温暖化が主な原因とみられる集中豪雨等によって、毎年多くの地域が甚大な被害を受けている。災害被害の頻発化に伴ない、私たちは今一度、防災まちづくりの意味を問い直す必要があるのではないだろうか。
本特集では、震災や豪雨災害の教訓を踏まえつつ復旧・復興に取り組む事例として、自治体による防災教育と職員間伝承（仙台市）、住民有志による地域防災活動（倉敷市真備町）に加えて、防災に別の目的（スポーツ等）を掛け合わせて新たなステークホルダーを結び付ける発想や、物語を用いて想定外を自分事として認識させる防災啓蒙活動「一日前プロジェクト」といった新たな試みを紹介している。
これからの防災まちづくりには、ハード整備による被害の軽減のみならず、被災後の住民生活や経済活動の復旧・復興までを見据えた取組みとともに、多様な主体間を結び付ける中間支援組織の役割が重要となるであろう。
本特集から得られる示唆を通じて、より多くの人々が自ら防災まちづくりに関わるきっかけが提供できれば幸いである。

『地域開発』編集長　大西　達也