特集　所有の排他性を問う

人口減少下の日本では「ここが使われていればこのまちも捨てたものでもないのに」という場所が遺棄された姿をさらし続けている。他方、途上国都市のスラム的環境にあるインフォーマル居住地では、明日立退きを迫られるかもしれない不安のなかで暮らしている。

このように誰がみても好ましいといえない土地の利用状態を解消するよりよい手立てはないのか、日本では土地が成り行きで所有者不明になるのを防ぐ方策が試みられ、途上国インフォーマル居住地では所有権を法的に明確化する方策を強化している。しかし出口が見えない。ひょっとして「人が（私的所有にせよ共同所有にせよ）土地を排他的に所有しているという共通の了解自体が、狂気なのではないか」という考えが頭をよぎる。 宿泊施設）がなされてきた。並行して、2004年に中央教育審議会による学校の管理運営のあり方答申から小中学校を対象としたコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）がはじまり、「学校と地域との協働」に力を入れるようになった。結果、実績を上げた学校には、子供を学ばせるために地方移住する親子も出てきた。最近では、地方創生の実現として、高校も含め、さらに強力に推進されてきている。人口減少はさらに進み、高校の再編・統廃合も進んできている。こうした中で、冒頭の海士町のチャレンジで、発想の転換の必要性と高校存続の可能性、すなわち小規模校が持つ意義が理解されるようになった。

　本特集では、この根源的な問いから目を逸らさず、「土地所有の排他性」そのものを考え抜こうと試み、様々な分野の方々にこの問いを投げかけてみた。

　環境学的視点からみれば、そもそも外に閉ざすことのかなわない一片の土地を人が使うにあたりどのような取り決めするかという課題になる（糸長）。法学的見地から、高村は「権利の束」という概念を導入して、排他的所有権への問いを、「権利をどう切り出していくか」という課題に読み替えている。

　わが国で喫緊の空き地問題に対しては、商品として経済価値をもたないからといって、土地の価値がなくなったわけではないという見方が、複数の実践から示された（矢野、両川）。秋田は、被災して人の去った雄勝の地において「この土地を誰かが見守っている」ことに価値を見出している。換言すれば、こうした土地では、所有することによる利用や処分の権利の面より、土地に対する責任が重視されている（矢吹）。

　途上国をフィールドにすると、「土地を所有するとは何か」を考えずにはいられない場面に遭遇する。本特集後半では、多彩なフィールドをもつ研究者らをお誘いした。前田と小野は、「所有」が、環境への行為やその土地での実践と結びついているという。そうした「所有」概念は、公と私に二分された近代的土地制度には置換しきれない。庄がアフリカで非営利建築家として活動するうちに思い至ったとおりだ。そして、志摩が指摘するように、インフォーマル居住地は公／私の前提なしに「所有」を調停し続けている世界でありながら、グローバル資本主義の都市開発の只中に投げ込まれている。
　こうした計画学的アプローチからの気づきは、「所有」にかかる人類学的問いに接近する。であるなら、中空が取り上げる分人思想すなわち「われわれ自身がすでに他者や物質、周辺の環境とのシェアによって成り立つ存在であるということ」へラディカルに転換せずして、今日的な土地問題と対峙できない。それは、小川がいうように、「所有」に「不確実性」があることを前提に、「個としての自律性と分人的なシェアを共存させる」世界に足を踏み入れる覚悟を迫る。

『地域開発』編集委員、東京大学大学院教授　岡部　明子