地域開発21春-637

　デジタル田園都市国家構想が動き始めている。そのモデルとして、「スーパーシティ」(国家戦略特区)には、多くの提案地域の中から、つくば市と大阪府・大阪市の 2 地域が認定された。また、デジタル田園健康特区(仮称)では、健康医療の課題解決をバーチャル連携する地域に3市町が選定された。全国的なデジタル振興は、目標1000団体に、デジタル実装もしくはテレワーク関連支援が実施される。広域でデータ連携基盤をつくろうという多気町は、期待される1地域である。本特集では、テレワーク・デジタル化をめぐる考え方と取組事例から、地域が取り組むべき点を描いてみた。
　デジタル化を遡ってみると、1980年代の郵政省等の地域情報化政策から始まったと捉えることができるだろう。電電公社の研究所が三鷹市にあったことから、INS の実験が1984年に始まり(当センターも関与)、光ファイバー利用の可能性が研究された。その後、マルチメディア、ICTと時代を経て、現在のデジタル化に至っている(清原)。
　2000年にIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が制定されたが、当時の日本では十分に進展せず、あっという間に隣国の韓国に追い越されてしまった(連載・江藤)。2021年9月に、それを改定してデジタル社会形成基本法が制定された。「誰一人取り残さない」、「人に優しいデジタル化」という理念の元に、幸福な生活の実現、デジタル社会の実現、経済発展の実現を目標に、行政サービス・暮らし・産業のデジタル化、そしてデジタル・デバイドへの対応が必要とされ、司令塔としてデジタル庁が発足した。
　国に期待されているのは2040年問題を見据えての行政のデジタル改革である。地方では、自治体システム標準化である。そして、人にやさしいデジタル化である(庄司)。そのためには、行政の職員自身が、ITリテラシーおよび周囲の関係者を巻き込み引っ張っていく改革能力も身に付けることが DX 推進には必要と指摘される(高橋)。福祉国家デンマークはデジタル先進国でもあるが、個人番号を元に、あらゆる行政サービスがデジタル化されている。それは、たゆまぬ改善と市民の巻き込み努力の結果だという(安岡)。
　スマートシティを標榜する会津若松市では、オプトインによるデータ提供で、デジタル共助社会を構築してきている。農業、MaaS、防災をはじめとして地域・市民・事業者の三方良しの社会を進めている。企業が主導して進めてきた実験コミュニティFujisawaSSTでは、タウンポータルをはじめとしてデジタル化の推進によって、住みやすい街へと進化してきている。
　早くから各地で取り組んでいるテレワークは、今多様な広がりを見せている。サテライトオフィス(神山町)、ワーケーション(北見市)や共同オフィス(富士見町)はその代表例だが、共通する点は、自分らしいライフスタイルの実現であり、それはよりリアルな対面を希求された結果であろう(松村)。テレワーク・デジタル化が地域を真に変えていくには、地域ならではの幸福な生活、地域ならではのモビリティ、地域ならではの運用改善が可能になったときではないか(太田)。
　最後に、デジタル化の延長としてメタバースに注目したい。渋谷と世界をつなぐ架け橋としてのバーチャル渋谷(長田・小泉)、それはさらに広がりを見せている。

一般財団法人日本地域開発センター　北川　泰三