地域開発21春-637

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国家間での外国人の入国制限から日常生活における行動制約に至るまで、経済社会のさまざまな場面で変革をもたらしている。ヒト・モノ・サービスを対象としたモビリティの分野においても、その影響は顕著である。コロナ禍以前から世界中で注目され、日本でも各地で導入が検討されてきた、モビリティに関する多種多様な取組みである「MaaS（Mobility as a Service）」も、その前提となるモビリティを取り巻く環境が変化する中で、新たな局面を迎えようとしている。
　MaaSの概念に関しては、単なる移動手段の組み合わせにとどまらず、観光、買物、医療など多様な移動目的に関連した広範な領域をカバーするサービスであるが故に、統一した定義を示すことは難しい。なお、海外では欧州の官民パートナーシップであるMaaS Allianceが「さまざまな形式の交通サービスを、オンデマンドでアクセス可能な単一のモビリティサービスに統合するもの」と定義しており、MaaSの特徴を簡潔に捉えている。
　さらに、MaaSをビジネスモデルとして捉えた場合、その類型化についても、事業主体やサービスの利用目的に加えて、MaaSの対象となる都市の人口集積から、サービスの統合レベルや政策目的の違いに至るまで、ありとあらゆる角度からの検証が可能である反面、その実態を捉えにくくしている。　
　本特集で紹介する論考においても、モビリティの研究者をはじめ、自動車、鉄道等の産業界から地方自治体や地域コミュニティに属する識者がそれぞれの異なる視点からMaaSを定義付け、独自の検証を行っている。　
　世界初のMaaS実用化事例とされ、2010年代半ばにフィンランドのヘルシンキにおいて導入されたアプリケーション「Whim」は、サブスクリプション形式により定額でエリア内の公共交通やシェアリングサービスの乗り放題を実現している。さらに、MaaSの導入は利用者の利便性向上だけでなく、自家用車から公共交通機関へのシフトや自動車の共有利用の増加など、モビリティ利用の変容といった効果をもたらした点で、その後の欧州各都市でのMaaSの普及に大きな役割を果たしている。
　MaaS先進地である欧州各国が、国家レベルでの地球温暖化対策をMaaS導入の旗頭に掲げているのに対して、日本では高齢者の移動手段確保や公共交通の維持活用といった地域に根差した政策課題が重視されている点が特徴的である。
　本特集でも「日本版MaaS」の導入が地域社会をどのように変えていくのか、をメインテーマに掲げている。複数の論考が指摘するように「モビリティが存在しない地域でMaaSは成立しない」のであれば、まずは既存モビリティの最適化を図り、隙間を埋めて、不足する部分を新たなモビリティで補完する必要がある。東京大学の須田先生が明治期の鉄道敷設を例に挙げて示唆されるように、モビリティ・イノベーションを受け入れるかどうかが、その地域の発展を左右する可能性を肝に銘じつつ、「日本版MaaS」の今後の展開に期待したい。

「地域開発」編集長　　大西　達也