特集 こども主体の教育・環境を考える

　2023年4月、こども家庭庁が発足する。こどもを取り巻く地域の課題は多様だ。こどもの虐待やいじめ、不登校、自殺、経済的困窮家庭、そして子育て環境も悪化してきている。1994年子どもの権利条約が批准され、その後個別法での対応から、ようやく子どもを社会の中心に据える施策の議論により、2022年6月に「こども基本法」が成立した(竹内)。こどもを取り巻く課題を一体として扱えるようになり、その担当官庁として「こども家庭庁」が設立される(清原)。課題は、こどもの参加のしくみづくり、予算の確保、こどもの意見をどう政策に活かすか等が挙げられている。例えば、予算では、保育士の待遇改善は果たしてどこまで解消されるのか基本的な懸念があり(汐見)、教育国債の発行が議論されてもいいのではないかと考える。
　本誌では、この機会を捉え地域に繋がる「こどもの教育とその環境について考える」特集とした。教育については、明治以降、画一教育が推進されてきたが、戦後教育の見直しの中で、近年では、個性重視への方向に徐々に変わりはじめている。
学校教育における学校の変化は、1990年代の地方分権の推進で地域側の裁量が増えたこと、2004年からコミュニティ・スクールが始まったこと、さらに2017年の学習指導要領の実施、すなわち対話重視のアクティブ・ラーニングの導入によるところが大きい(村瀬)。
　少子高齢化が進む中で、未来の大人であるこどもが地域社会の宝であることを再考する必要があろう。現代社会では、大学受験をゴールとする画一教育システムに馴染めないこどもが増えてきて、フリースクールを始めとする「もう1つの学校」がある程度カバーしてきた。今後は、デジタル化で通信制学校という選択肢を含め、「こどもが通いたくなる学校」を実現する動きがさらに増えていくのではないか(世田谷区)。
こども主体の教育は、イエナプラン教育の学校に代表されるように海外から導入されているが、国内でも先駆的な取組みはある。一例として、「はじめに子どもありき」の教育理念をもった長野県の伊那小学校では、授業は探究型で、教師は寄り添う形となっている(平野)。さらに、地域との協働を可能とするコミュニティ・スクールが成果を挙げている地域では、飛躍的にこどもの能力が高まっている(前川)。幼保でも同様に遊び場を含めて地域との協働が極めて重要である(秋田)。とりわけ子どもが育つ環境を確保することが、幼保小中高の発達に応じて大切である(木下、寺田)。プレーパークは40年前、森のようちえんは20年前からはじまり(小倉)、環境づくり・遊び場は、こどもの学びに大きく貢献している(西野)。
　「こどもの安心できる空間」としての教育空間の実現は、画一教育の教室の解放からはじまり、「学びを楽しくする場」に教室・校舎・校庭自体が変わっていく必要があろう(仙田)。こども主体の教育・環境を実現するためにこども家庭庁には大きな期待を寄せたい。