1968年 9月
通巻48号

特集 新全国総合開発計画に望む

人口の動向
舘 稔 人口問題研究所所長
新全国総合開発計画に望む アンケートの設問・アンケート回答の主要点
<アンケート回答>
『都市政策大綱』の具体化に「国土開発総合研究所」の設置
自由民主党都市政策調査会
住民エネルギーの結集で地域問題の解決を
井下田 日本社会党政策審議会
好ましい国民生活の姿を追求せよ
鈴木 一弘 公明党政策局長
住民福祉の向上を最優先に
民主社会党政策審議会
基地問題の解決が先決
日本共産党中央委員会
大都市圏計画に重点を
蝋山 政道 首都圏総合計画協会理事長
実施状況監察機関の設置
小島 正勝 中部経済連合会事務局長
政治的妥協を排除せよ
芦原 義重 関西経済連合会会長
過疎には積極的撤収作戦を
桜内 乾雄 中国地方経済連合会会長
四国は独立ブロック
中川 以良 四国経済連合会会長
自然的阻害条件の解消対策を
青森県企画部企画調整課
実現方法を明確に
工藤 巌 岩手県企画部長
分散政策を重点に
高橋 進太郎 宮城県知事
具体的プログラムを示せ
栃木県
首都圏外周部の開発整備
神田 坤六 群馬県知事
地域別機能分担を明確に
大塚 茂 埼玉県副知事
生活環境施設の整備を
津田 文吾 神奈川県知事
低密度地域の実質的な高密度化を
亘 四郎 新潟県知事
均衡開発は日本海側に視点を
中西 陽一 石川県知事
山地の高度利用
田辺 国男 山梨県知事
首都機能の分解・展開をはかれ
竹山 祐太郎 静岡県知事
地域の特性に応じた大規模な産業開発
桑原 幹根 愛知県知事
開発可能性の高い地域に分散を
田中 覚 三重県知事
大都市周辺地域に開発資金制度を
平野 三郎 岐阜県知事
国の主体性と責任体制の確立
兵庫県開発調整課
地場産業発展の方法論と具体的手段を
大橋 正雄 和歌山県知事
地方分散政策を強力に推進
加藤 武徳 岡山県知事
地方中核都市機能の育成
山口県企画部開発課
後進地域の開発計画を主柱に
佐賀県企画室長
各省施策の上位に立つ計画
長崎県企画部
後進地域に先行的公共投資を
寺本 広作 熊本県知事
沖縄の復帰を考えた基軸を
金丸 三郎 鹿児島県知事
地域住民の熱意を引き出す計画を
金沢 忠雄 山形市長
生活基盤の整備を重点に
小池 嘉子 宇都宮市長
各県計画との統一と一元化
鷹野 啓次郎 甲府市長
開発と保全の矛盾を解明
降旗 徳弥 松本市長
国民が国土に働きかける方向を
富井 清 京都市長
都市間の機能分担による再開発
福山 真三郎 大阪市総合計画局長
ネットワークと結節点の整備
阿部 源蔵 福岡市長
低生産性部門の効率化
駒井 健一郎 日立製作所社長
道路整備こそ人的・物的資源の活用を開く
松田 恒次 東洋工業社長
基礎的条件の整備
進藤 孝二 大阪商船三井船舶会長
高密度社会の生活価値を吟味
伊藤 善市 東京女子大学教授
土地利用計画と防災対策の確立
高崎 正義 国土地理院地理課長
都市開発は第3セクターで
前田 清 産業計画会議事務局長
国家的利益の観念徹底
吉富 重夫 大阪市立大学教授
<資料>
新全国総合開発計画説明資料2
経済企画庁総合開発局
<図・データ>全産業労働生産性
<地域開発のうごき>(43.7.15〜8.13)
<センター・ニュース>

 


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