2006年 4月号
通巻499号

特集 新しい公民連携(PPP)のあり方

 近年、財政制約の激化、公務員数の減少に伴って、PFI、指定管理者、民営化、公共資産有効活用などにより、従来「官」が担っていた分野を民に移管する動きが強まっている。しかしながら、官が担うべき義務やリスクを含めてすべてを民が引き受けうるケースはまれである。また、今回の耐震偽装問題を見るまでもなく、民の信頼性には疑問を付けざるを得ない状況である。本企画は、「官か民」という単純な二分論でも癒着でもない、新しい公民連携のあり方を展望しようとするものである 。
■特集にあたって 
根本 祐二 『地域開発』編集委員・東洋大学
■公民連携(PPP)の理論的分析と金融機関の役割 
根本 祐二 東洋大学大学院経済学研究科教授(前日本政策投資銀行地域企画部長)
■指定管理者制度と財政面からみた期待
大迫 俊一 板橋区政策経営部政策企画課長
田中 範行 板橋区教育委員会体育課長
■PFIにおけるリスクマネジメント
宮本 和明 武蔵工業大学環境情報学部教授
■「戦略と挑戦」:地方公共団体の企業文化を創ろう!――新しい公民連携事業を考える上で
金谷 隆正 財団法人日本経済研究所常務理事・調査局長
■中野サンプラザ民営化
垣谷 弓弦 (株)中野サンプラザ取締役ゼネラルマネージャー
■広がる公民連携――自治体における公民連携に関するアンケート調査結果を踏まえた現状と課題
小谷野 繁樹 日本政策投資銀行地域企画部調査役
■横浜市「みなとみらい21事業」における企業誘致の現状と今後の取組み
松本 孝 横浜市都市整備局みなとみらい21推進課企業誘致担当課長
■アメリカの都市開発におけるPPP(Public Private Partnership)の動向
K. サム田渕 ULI特別顧問・EFI日本事務所代表
◎<連載>ジョグジャあれこれ[2]
文化・観光・教育の街ジョグジャ
志摩 憲寿 東京大学大学院工学系研究科
◎<地域振興の視点>
グラッツさんの都市再生論
大西 隆 『地域開発』編集長・東京大学
地域開発文献紹介

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