2006年 4月号
通巻499号

特集　新しい公民連携（PPP）のあり方

　近年、財政制約の激化、公務員数の減少に伴って、PFI、指定管理者、民営化、公共資産有効活用などにより、従来「官」が担っていた分野を民に移管する動きが強まっている。しかしながら、官が担うべき義務やリスクを含めてすべてを民が引き受けうるケースはまれである。また、今回の耐震偽装問題を見るまでもなく、民の信頼性には疑問を付けざるを得ない状況である。本企画は、「官か民」という単純な二分論でも癒着でもない、新しい公民連携のあり方を展望しようとするものである 。