●466回（2012年04月） 2020年の東京
| 東京都では、昨年末に、都が目指す将来の東京の姿と、それに向けた政策展開を示した「2020年の東京」を発表した。東日本大震災の経験を踏まえた防災対策プロジェクトや新しいエネルギー政策、国際競争力強化のために規制緩和などで国が総合的に支援する国際戦略総合特区に指定されたプロジェクト「アジアヘッドクォータープロジェクト」などについて、都の担当者にうかがった。 |
| 佐藤 弘之 氏（東京都知事本局計画調整部計画調整担当課長） |
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●467回（2012年05月） 被災地の復興における観光の現在とその役割
| 東日本大震災による漁業者・水産加工業者の復興への取り組みは、マスコミでも頻繁に伝えられている。陸中海岸等の観光地や内陸での被災した観光地の復興における地域および観光事業者はどのような取り組みをしているのだろうか。震災後、旅行社によるボランティアツアーが行われ、また観光庁での東北観光博もはじまった。4月に観光圏整備法による観光地域づくりプラットホーム支援事業を創設し、盛岡・八幡平広域観光圏が採択された。 現在の各観光地および観光事業者の問題や彼らのニーズは何であろうか。今回は、釜石出身のジャーナリストで現地調査を行なっている千葉千枝子氏と観光まちづくりに詳しい羽田耕治氏による対談形式で、東北に限らず被災地での観光振興の方策をめぐって討議していただいた。 |
羽田 耕治氏（横浜商科大学教授、観光まちづくり・観光地マーケティング）
千葉千枝子氏（観光ジャーナリスト、城西国際大学他で講師、釜石市出身） |
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●468回（2012年07月） −「地域政策講演会」・第468回地域開発研究懇談会併催−
2050年の日本――国家戦略会議フロンティア分科会の長期ビジョン
| 講演者は、国家戦略会議フロンティア分科会座長として、久し振りの国の長期ビジョンである「2050年に向けたビジョン」作成に関わった。足下を見れば震災復興、財政再建、社会保障、産業振興等々、どれをとっても衆論一致しないテーマが多いが、一方で日本の将来を見れば人口が大きく減少する時代、アジア諸国が世界の舞台でますます大きな役割を果たす時代が来ることは誰もが認める。新たな時代をどう読み、われわれは何を準備するべきか、2050年のビジョンから考えてみた。 |
| 大西 隆（一般財団法人日本地域開発センター理事長、東京大学教授、日本学術会議会長）
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●469回（2012年09月） 農山村再生の課題――英国からの照射
| 日本の農山村の現状は厳しく、様々な領域での「空洞化」が進行している。他方でそのような中でも、地域再生への多様な動きが生まれている。こうした農山村を「解体と再生のフロンティア」として位置づけ、そのポイントを整理する。また、あわせて、昨年度の英国滞在の経験を踏まえて、「過疎地帯のない国」である英国との比較の中で、地域再生の取り組みの日本的特徴を析出し、より持続的な取り組みの論点を明らかにする。 |
| 小田切徳美氏（明治大学農学部教授・明治大学農山村政策研究所代表） |
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●470回（2012年11月） 絶対数でみる日本経済の実態とこれからのシナリオ
人口減少がはじまった日本社会において、はたして日本経済の実態はどうなっているであろうか。日本は、デフレ状態が長く続き、依然として景気回復には至っていない。消費税値上げも判断出来る状況ではない。従来型の経済理論で説明しようとして、解決が見いだせていないのは、データから現実を見ていないとの指摘がある。
今回は、ベストセラー「デフレの正体」の筆者、藻谷浩介氏に、これからの日本経済はどのような選択をすることにより経済回復を遂げることができるかについて、解説していただく。 |
藻谷浩介氏（株式会社日本総合研究所調査部主席研究員、株式会社日本政策投資銀行地域企画部特任顧問
著書「デフレの正体」2010年6月 角川新書） |
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●471回（2012年12月） ─地域政策講演会・第471回地域開発研究懇談会─
東日本大震災から、間もなく2年近く経とうとしている。復旧から復興の段階に移ってきているが、今もって多くの課題が山積している状況にある。
昨年の地域政策講演会および地域開発研究懇談会では、東日本大震災の実態・復旧・復興について、様々な角度からとりあげてきた。伊藤滋会長からは昨年の地域政策講演会で、被災地全体を俯瞰した５つの復興の課題と10の対策の提案（防波堤、道路、住宅移転、がれき、土地利用と建築形式の基準等）について説明したところである。今回は、その続編として、今年行った被災地の実態調査を踏まえ、復興へ向けたより具体的な方策について提案を行った。 |
| 伊藤 滋 氏（ (一財)日本地域開発センター会長・早稲田大学特命教授） |
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●472回（2013年2月）東日本大震災復興構想会議の役割と成果をめぐって
| 東日本大震災への復興の方針を定めるべく復興構想会議は、2011年4月11日に閣議決 定され、4月15日に第1回目が開かれた。そして、6月25日の第12回の会議で、復興 への提言が取りまとめられた。その後１年半を経て、レヴューが行われている。 あの復興構想会議は被災地や国民にとって、なんであったのか?! 復興構想会議の副座長を務められた御厨教授から、構想会議の役割と成果をめぐって 解説していただいた。 |
| 御厨 貴 氏（放送大学教授、東京大学先端科学技術研究センター客員教授） |
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●473回（2013年3月） 「列島強靭化」と「国土計画」
安倍政権となり、閣僚に国土強靭化担当相を設け、事前防災を重視した国土強靭化基本法の制定、そして、国土強靭化計画を進めようとしている。
この内容を裏付けているのが、今回の講師の藤井聡・京都大学教授が提唱した「列島強靭化計画」である。そして、藤井教授は、内閣官房参与にも就任された。
そこで、まず、列島強靭化計画論の内容を国土計画との対比で、また従来の公共投資との対比で、解説していただく。その上で、新政権下での国土強靭化の検討状況等に ついて解説していただいた。 |
藤井 聡 氏
（京都大学大学院工学研究科（都市社会工学専攻）教授、レジリエンス研究ユニット長、第二次安倍内閣 内閣官房参与） |
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