●474回（2013年05月） 都市や地域のマネジメントに、Bigな空間情報はどのくらい使えそうか
近年、携帯電話からの位置情報に代表されるように、大量で詳細なデータが利用可能になりつつある。また都市や地域の計画やマネジメントの中でどのように使えそうか、どのような問題がありそうか、十分検討されていないが、大きなポテンシャルがあると期待される。
この回の話題提供では、そうしたデータやその解析事例を眺めながら、企業活動や行政実務の各分野で、どのような可能性がありそうか、課題は何かなどを、具体的に解説していただいた。 |
| 柴崎 亮介 氏（東京大学・空間情報科学研究センター教授） |
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●475回（2013年07月） 骨太の方針と今後の経済運営見通し
安倍政権となり、さっそく、経済の立て直しへの取り組みとして、機動的な「財政出動」、大胆な「金融緩和」、民間投資を喚起する「成長戦略」という3つの矢が放たれている。ご案内のとおり、市場は大きく反応している。こうした対策等により、
安倍政権は、日本経済をデフレから脱出し、経済成長を目指そうとしている。
自民党政権となって、復活した経済政策を審議する「経済財政諮問会議」に民間議員として就任されている高橋進氏から、閣議決定される予定の「骨太の方針」の内容について、解説をしていただく。合わせて、現状での今後の経済運営見通しについて氏のコメントをいただいた。 |
| 高橋 進 氏（経済財政諮問会議議員、株式会社日本総合研究所理事長） |
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●476回（2013年09月） −「地域政策講演会」・第476回地域開発研究懇談会併催−
STI（科学技術イノベーション）と東京圏の新たな展開
| 講師は、総合科学技術会議議員として、「科学技術イノベーション政策推進懇談会」 委員を務めている。STI政策や特区等をキーワードに、東京、神奈川、北九州などを 事例として取り上げ、東京圏の新たな展開を考える。 |
| 大西 隆 氏（一般財団法人日本地域開発センター理事長、慶応義塾大学特別招聘教授、 日本学術会議会長） |
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●477回（2013年10月） 都市の再興／大都市の国際戦略と地方のコンパクトシティ政策
| 国土交通省では、これからの都市構造のあり方をめぐって、都市再構築戦略検討委員会を設置し、この７月に中間とりまとめを行った。とりまとめでは、地方都市における人口減少や高齢化を前提にしたコンパクトシティ化を推進するとし、「居住の集積」と「都市機能の集約」のために税制上、金融上、財政上の支援の必要性を挙げている。一方、大都市では、海外から情報や人材、資金を吸引する施策を展開し、国際競争力の強化を推進する。大都市の郊外部では、高齢者の増加に対応したまちづくりを進める。こうした政策の内容および今後の予定について、担当課責任者より説明を伺った。 |
| 佐竹 洋一 氏（国土交通省 都市局 総務課長） |
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●478回（2013年11月） 地域を変える自然エネルギーの潮流
| 一昨年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FiT）が成立し、昨年７月から施行された。大手企業や外資をはじめとして、地域の企業や自治体が自然エネルギービジネスに参加、新たなビジネスチャンスとなっている。しかしながら、自然エネルギーの普及にはFiTだけでは充分ではなく、包括的なエネルギー政策と実務的な施策の運用が必要である。自然エネルギーの世界的潮流と日本の状況について紹介していただいた。 |
| 大林 ミカ 氏（公益財団法人自然エネルギー財団 事業局長） |
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●479回（2013年12月） 東京オリンピックと都市再生
去る9月8日IOC総会で、東京オリンピックの開催が決まった。開催に向けて、国立競技場改築や防災機能の向上、首都高速をはじめとする交通ネットワークやインフラの改善など、大規模な都市整備が喫緊の課題として上がっている。また国際イベントを契機に、東京再生を期待する声もある。環境に対する配慮や少子高齢化社会への対応、観光客誘致等、美しい成熟都市への布石を打つ必要もあろう。
ランドスケープや造園をベースに、国際博覧会や多くの公園緑地計画に携わる識者から、東京オリンピック開催に関わる視点、課題および都市再生への提案を伺った。 |
| 涌井 史郎 氏（東京都市大学環境学部教授、「サンデーモーニング」コメンテーター） |
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●480回（2014年1月） 国土強靭化に向けた取組について
我が国は国土の特性として自然災害が数多く発生するが、災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく変わる。とりわけ、低頻度大規模災害に対峙するには、東日本大震災をはじめとする過去の教訓に学び、狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして行っていく必要がある。
このため政府では、国土の強靭化（ナショナル・レジリエンス）に向けた総合的な取組を、府省庁横断的に、地方公共団体や民間の意見も聴きながら、進めているところである。また、平成25年12月4日には、臨時国会において、基本理念や基本計画、推進体制等を定めた基本法が成立し、今後ますます本格的な取組が期待されている。そこで、政府担当部局より政策の概要及び今後の取組について解説していただいた。 |
| 北本 政行 氏（内閣官房国土強靭化推進室参事官） |
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