●481回（2014年05月） 国家戦略特区の取組について
政府においては、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する取組が進められている。この国家戦略特区制度は、日本経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的としている。
これまで、広く提案募集も行いつつ、有識者も交えた検討を重ね、去る3月28日にその第一弾として６区域が示された。今後関係政令を閣議決定した後、特区ごとに国・地方・民間からなる国家戦略特区会議を立ち上げ、具体的な区域計画を作成する予定となっている。
そこで、政府担当部局である内閣官房地域活性化統合事務局の担当参事官より、国家戦略特区制度のねらいと概要、今後の取組等について解説していただいた。 |
| 宇野 善昌氏（内閣官房地域活性化統合事務局参事官） |
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●482回（2014年06月） 我が国の地震防災対策と政府及び企業の事業継続の取組みについて
政府においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の見直しを行うとともに、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震に対して、被害想定の見直しなど様々な対策の見直しを行っている。また、昨年12月には、首都直下地震対策特別措置法、南海トラフ地震に係る自身防災対策の推進に関する特別措置法が成立し、基本計画の策定や対策区域の指定などが行われたところである。
特に、首都直下地震においては、首都中枢機能の確保が必要不可欠であり、政府全体の業務継続計画の策定や、企業における事業継続ガイドラインの見直しなどが行われた。
そこで、政府の担当部局である内閣府防災担当の担当参事官より、首都直下地震をはじめとする我が国の地震防災対策と政府の業務継続計画、企業の事業継続の取組みについて解説していただいた。 |
| 四日市 正俊氏（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）） |
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●2014年度第1回地域政策講演会（見学会）
本年度第1回の「地域政策講演会（見学会）」を下記のとおり開催しました。
本見学会では、森ビル株式会社様のご高配により、先月オープンした「虎ノ門ヒルズ」を対象としました。
今回は、施設見学会のみを実施しました。
１．日 時：2014年7月2日（水）15：00〜16：30
14：45 受付（虎ノ門ヒルズ ２階オフィスエントランス 集合）
15：00 オフィスフロアへ移動
15：10〜 虎ノ門ヒルズ概要 説明
15：30〜 オフィス、フォーラム 見学
16：10〜 外構（緑化、立体道路）見学
16：30 解散
２．会 場：虎ノ門ヒルズ （２階オフィスエントランス 集合）
※多くの関心をもっていただき、参加者は50名を越えました。
１）説明会場１
２）説明会場２
３）ホール
４）オーバル広場
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●483回（2014年09月） 国土のグランドデザイン２０５０について
国土交通省において平成２５年秋から検討を進めてきた新たな「国土のグランドデザイン」に関し、去る７月４日に、「国土のグランドデザイン２０５０ 〜対流促進型国土の形成〜」がとりまとめられ、公表された。
このグランドデザインは、急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、国土形成計画（2008年閣議決定）策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、２０５０年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を示すもので、これまで９回にわたる有識者懇談会を開催するなどしてとりまとめられたものである。
そこで、国土交通省担当部局より、「国土のグランドデザイン２０５０」の概要及び今後の動きについて解説していただいた。
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| 白石 秀俊氏（国土交通省国土政策局総合計画課長） |
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●484回（2014年10月） 鉄道整備と一体となった都市開発の新たな取組みについて
多摩田園都市や渋谷再開発などを事例として、これからの新たなまちづくりの動きについて、東京急行電鉄株式会社様より解説していただいた。
講師をお務めいただく渡邊氏は、国土交通省の『新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会』において今後のまちづくりに関してプレゼンテーションもされておられ、前回の第483回地域開発研究懇談会での「国土のグランドデザイン2050」についての講演に続いて、今回は民間の立場から具体的な地域開発事例の最前線についてお話を伺った。
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| 渡邊 功 氏（東京急行電鉄株式会社常務取締役） |
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