●485回（2015年1月） 人口減少時代の地域活性化とまちづくりを考える ～反転の思考でイノベーションを起こせ！～
わが国はこれまで経験したことのない本格的な少子高齢・人口減少社会に突入し、官民あげて、社会保障・税一体改革から女性が輝く社会づくりなどの取組みにいたるまで各般にわたる多面的な政策実行や行動が求められています。また、地方に目を向けますと、「消滅自治体」といった衝撃的な表現も使われるなど人口減少・高齢社会が着実に進行しており、地方の疲弊・衰退への危機感はますます高まっております。
今回講師をお務めいただく武居氏は、これまで総務省地域力創造審議官や自治大学校長を歴任され、『地方消滅』への警鐘を鳴らす増田寛也氏（元総務大臣）の岩手県知事時代には、同県企画振興部長・総務部長として様々な改革や新しい地域政策を推進されるとともに、アジアとの活発な交流を展開する福岡県で副知事を歴任されるなど豊富なご経験をお持ちです。現在（株）日立製作所（情報・通信システムグループ）にご勤務され、自治大学校客員教授、総務省地域力創造アドバイザーとしてもご活躍されています。今回は、こうした国・地方や官民のご経験を踏まえ、人口減少時代の地域活性化・まちづくりや地域政策のあり方についてご講演をいただきます。
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| 武居 丈二氏（自治大学校客員教授(元(第50代)自治大学校長)、日立製作所情報・通信システム社社長付） |
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●486回（2015年2月） 人口減少社会、どうする都市と地方
未体験の人口減少社会へと突入した。都市と地方は、どんな課題に直面することになるのか？どのような都市政策、地域政策が必要となるのか？短期、そして長期の視点に立ってこの問題を考える。
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| 大西 隆 氏（豊橋技術科学大学学長、日本学術会議会長） |
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●487回（2015年4月） ICTを活用して世界最先端、最高級のおもてなしを～東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト～
「高精度測位社会プロジェクト」は、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に、高精度な測位環境を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりを推進するため、国土交通省が取り組んでいるプロジェクトです。平成27年1月には、東京駅周辺の屋内外において、構造が複雑でGPSの電波が届かない地下空間も含めて、屋内地図の整備や様々な測位機器を使用した実証実験が行われ、訪日外国人や高齢者等にも優しいシームレスでスムーズなナビゲーションや災害時の避難誘導に必要となる屋内地図や屋内測位環境のインフラの効率的かつ効果的な整備手法が検討されています。
そこで、今回は、国土交通省の国土情報担当部局より、こうした最新技術を応用した取組みの概要と今後の展開についてご講演をいただきます。
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| 西澤 明 氏（国土交通省国土政策局国土情報課長） |
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●488回（2015年12月） CBD(中心業務地区)のレジリエンスの向上のために～阪神・淡路大震災の経験から～
向こう30年間で70%の確率で発生すると言われている首都直下地震、その発生前までに東京都心の業務市街地がどれだけ災害に対して強靭な空間になってい るかが、人的被害を減らせるか否かの成否がかかっており、また、そこでの業務継続がどの程度可能かが、その後の日本経済を左右すると言っても過言ではな い。さらに、東日本大震災を経て、事業継続の可能性の是非がオフィスビルの評価を決める要因になりつつある。1995年1月の阪神・淡路大震災の際に、大 手損害保険会社の神戸支店長、大手損害保険会社の兵庫本部総務課長として災害対応と業務継続に奮闘されたお二人の経験者からオーラルヒストリーをお伺いす るとともに、その経験をもとに進められている、新宿駅西口高層ビル街での地域ぐるみのレジリエンス向上のための取組みについてご紹介いただきます。
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瀬尾 征男 氏(元 東京海上火災保険㈱取締役神戸支店長、損保OB阪神・淡路大震災の語り部)
児島 正 氏(元 安田火災海上保険㈱兵庫本部総務課長、損保OB阪神・淡路大震災の語り部)
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