●499回（2018年3月） 英国における衰退地域のコミュニティ再生～
カンブリア地域での社会的企業や非営利組織の取組
「地域開発研究懇談会」では、地域開発に関する専門家を講師として招き、会員形式によるセミナーを原則年8回程度開催し、2017年10月で通算498回を迎えました。
21世紀の地域開発は大きな曲がり角にさしかかっています。当センターは、社会からこれからの地域開発とは何かを先見的に提示していくことが要請されています。本研究懇談会では、この問題意識のもとに、国土形成計画論、都市再開発、プロジェクトファイナンス、地方都市問題、環境・エネルギー・IT・交通・住宅・教育等の個別重要課題、そして地場産業振興、地域の活性化、グローバリゼーション、海外の地域開発諸事情といった幅広い分野の中から、会員の皆様に関心のあるテーマを選び出し、情報発信を行っています。 |
| 中島正人氏 (一般財団法人 日本不動産研究所研究部上席研究員) |
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●498回（2017年10月） 英国における衰退地域のコミュニティ再生～
カンブリア地域での社会的企業や非営利組織の取組
日本の100年先の社会を創造しているともいわれる英国であるが、Brexit（EU離脱）に大きく舵を切り新たな進路を模索している。日本でのグランドワーク創設に関与した講師から、ロンドンの光と陰の紹介とともに、英国でのパートナーシップやコミュニティ再生について伺う。
30年前から英国の「パートナーシップ」、「コミュニティ再生」、「非営利組織（トラスト）」は、今でも変わらず進化している。当初は、グリーンツーリズム等農村における新たな整備手法などに関心を持ったが、その後、都市部のコミュニティガーデン、パートナ―シップによる地域環境改善、近年では、行政サービスなどの低下によるコミュニティ衰退の中で、それに取組む非営利組織やパートナーシップのあり方がテーマとなってきた。現在の到達点は、地域における自治の形成であり、Brexitの課題はあっても、地域が主体的に決定権を持つようにもなってきた。英国のパートナーシップ（による資金調達）、コミュニティ再生に取組む非営利組織の現状を報告し、日本での取り組みへの提案を伺う。 |
| 井原満明氏 (㈱地域計画研究所取締役、地域活性化伝道師) |
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●497回（2017年9月） 対談「位置情報のインフラが新たな社会を支える」
最近、位置情報を活用した技術、商品が実用化（自動走行、ドローンをはじめとしてIoT・AIによる生産効率化）されつつある。国では、地理空間情報活用推進基本計画に基づいた施策（GISの普及と深化、衛星測位、災害等への地理空間情報整備）が進められている。
メートル精度からセンチメートル精度の実現で、ようやく土木構造物から建築物のメンテナンスに生かされる時代が到来しつつある。少子高齢社会での発展に向けて、広い意味でのヒトの手足を拡大するロボット化の進展が必要であり、そのためには、情報基盤をどのようにすすめていくかが重要である。今回は、日本の位置情報の基盤を司っている国土地理院の村上広史院長からお話を伺う形で、これからの位置情報のインフラやビジネスの可能性について、討議された。
前回7月12日の第496回地域開発研究懇談会でi-constructionのご紹介に引き続き、今回は、その情報基盤にかかわる内容であった。 |
村上広史 氏 (国土地理院長)
今井修 氏 (ジーリサーチ代表、東京大学空間情報科学研究センター客員研究員） |
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●496回（2017年7月） i-Construction（建設現場の生産性革命）
ICTや3次元データなどを活用して、調査・測量から、設計、施工、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性の向上を図るi-Constructionの取り組みが急ピッチで進められている。
なぜ今、現場の生産性革命が必要なのか、なぜそんなに急ピッチで進める必要あるのか、i-Constructionの導入の背景、現状と課題、今後の展望等について、講師の池内教授から、責任者の1人として準備段階からこの取り組みを進めてきた経験を踏まえて述べていただく。 |
| 池内 幸司氏 (東京大学大学院教授(工学系研究科社会基盤学専攻)、元国土交通省技監) |
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