| （1） 助成対象者 |
原則として次のいずれかに該当する年齢４０歳未満（平成20年4月1日現在）の者1名又はグループとします。
なお、日本国内で研究している下記条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。 |
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| 1. |
学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者 |
| 2. |
民法第34条の規定により設立された法人等で学術研究を行う機関に研究者として所属する者 |
| 3. |
地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第2条第2項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者 |
| 4. |
その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者（法人に所属している者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません） |
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| （2） 研究分野 |
助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とし、特に以下のいずれかに該当するものを優先的に採択します。 |
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| 1. |
国土・地域計画、国土・地域政策、国土利用、社会資本整備等に関する制度、理論又は分析手法に関する研究（国土のモニタリング、国土計画の政策評価を含む） |
| 2. |
「国土形成計画（全国計画）（案）」（平成20年2月：国土審議会において諮問・答申）に記述されている事項に関する研究
（例：新しい国土像、自立的な広域ブロック形成、東アジアとの円滑な交流・連携、持続可能な地域の形成、災害に強い国土の形成、美しい国土の管理と継承、「新たな公」を基軸とする地域づくり 等） |
| 3. |
国土利用、地域活性化等に関するケーススタディ
（日本以外の国のみを対象とするものは除く） |
| なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（都市工学、土木工学、自然科学、法学、経済学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可）。 |
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| （ 3）助成金額及び件数 |
| 1. |
1件あたり助成金は概ね200万円程度を限度とし、総額1,800万円程度の助
成を行う予定です（研究期間は平成20年度内とします） |
| 2. |
助成金の使途は、研究に直接必要な費用（以下、「直接経費」という）及び間接経費（直接経費の１０％以内）とし、直接経費の内訳は人件費（研究者本人に係るものは除く）、資料費、消耗品費、旅費（東京で開催する中間報告会、最終報告会に出席するための費用を含む）、印刷製本費等とします。 |
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| （4）助成方法 |
財団法人日本地域開発センター（事務局）と助成対象者（グループの場合は代表者）の所属する機関との間で研究助成（委託）に関する契約を締結して行います。 |
| （5）スケジュール |
| 平成20年 |
6月2日 |
応募締め切り |
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7月上旬 |
選考結果通知、研究開始 |
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12月 |
研究進捗状況の中間報告会（予定） |
| 平成21年 |
2月末 |
研究成果の最終報告会 |
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3月上旬 |
研究成果報告書の提出 |
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| （6）応募方法等 |
応募に際しては、所定の書類を事務局に提出していただきます。（ダウンロードファイル有り） |