●制度創設の経緯と現在までの動き

　こうした観点から、2006年2月の（財）日本地域開発センター「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」の提言（「参考資料」参照）を受け、民間ベースでオール電化住宅を対象として省エネルギーの観点でのトップランナーを表彰し、一層の省エネルギー（オール電化）住宅の発展、普及等を促す仕組みとして、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」を創設した。

　2007年10月10日には、国土交通省、経済産業省、（社）住宅生産団体連合会、キッチン・バス工業会、（財）ベターリビング、そして電気事業連合会の後援、協賛を受け、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」創設シンポジウムを開催、200名を超える方々にご参加頂いた。その後、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック 2007」の公募を実施、大手ハウスメーカー、中堅メーカー、中小ビルダー等から計45住宅シリーズについての応募を受け、2007年末に伊藤滋教授、坂本雄三教授等を中心とした審査委員会で審査、選考を行った。

●電気事業者にとってのメリット〜オール電化住宅普及への貢献

　住宅におけるCO₂削減、省エネルギーの推進は、わが国の地球温暖化対策における最重要課題の一つであるが、当該テーマについて、国の電気事業者への期待には非常に大きいものがある。実際、本制度の検討、創設等の過程で、国土交通省、経済産業省とは、国において検討、実施予定の関連制度との役割分担、補完等の観点から、本制度の枠組み等について密接な調整、協力関係の構築等を図ってきた。京都議定書目標達成計画の見直しに向けて活発な審議が行われた2007年の総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会政策小委員会においても、民間における取組として「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」を紹介し、評価を得てきた。

　「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」の推進により、2008年6月目途として予定されている省エネルギー法改正など、国の動き、取組との連携、協力関係を構築しながら、CO₂削減、省エネルギーに貢献するオール電化住宅の訴求、普及、訴求を効果的に展開、加速していくことが可能となる。（これが、本制度創設に向けての「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」設置の意図、狙いでもある）

参考資料