財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
 満期保有目的有価証券 償却原価法に基づく原価基準を採用している。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
 総平均法による原価法を採用している。
(3) 固定資産の減価償却の方法
 建物附属設備 定額法による減価償却を実施している。
 構築物、什器備品 定額法による減価償却を実施している。
(4) 引当金の計上基準
 退職給付引当金 従業員の対象者がいない為計上していない。
 賞与引当金 従業員の対象者がいない為計上していない。
(5) 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科    目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
 基本財産引当預金
30,000,000
26,000,000
26,000,000
30,000,000
  小計
30,000,000
26,000,000
26,000,000
30,000,000
特定資産
 自主研究積立預金
19,062,671
3,000,158
0
22,062,829
小計
19,062,671
3,000,158
0
22,062,829
合計
49,062,671
29,000,158
26,000,000
52,062,829
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科    目
当期末残高
(うち指定正味財産からの充当額)
(うち一般正味財産からの充当額)
(うち負債に対応する額)
基本財産
 基本財産引当預金
30,000,000
(30,000,000)
(0)
(0)
  小計
30,000,000
(30,000,000)
(0)
(0)
特定資産
 自主研究積立預金
22,062,829
(0)
(22,062,829)
(0)
小計
22,062,829
(0)
(22,062,829)
(0)
合計
52,062,829
(30,000,000)
(22,062,829)
(0)
4.担保に供している資産

定期預金(みずほ銀行東京中央支店)10,000,000円は当座借越に供している。

5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科    目
取得価格
減価償却累計額
当期末残高
建物附属設備
938,700
676,084
262,616
構築物
804,266
695,296
108,970
什器備品
3,818,422
3,818,417
5
合計
5,561,388
5,189,797
371,591
6.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円)
科    目
帳簿価額
時価
評価損益
投資有価証券
利付国債
0
0
0
合計
0
0
0
7.関連当事者との取引の内容
(単位:円)
属性
氏名
職業
取引内容
取引金額
科目
役員及びその近親者
伊藤 滋
当法人代表理事及び大学名誉教授
業務委託契約
5,850,000
調査研究費
取引条件及び取引条件の決定方針
業務委託契約について、同種業務の実績を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。


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