日本地域開発センターは、経済界・学界の代表による民間からの発意により、地域・都市・環境など国土政策全般にわたる調査研究を目的として、1964年(昭和39年)に財団法人として設立されました。発足以来、特定の立場に偏らないユニークな学際的研究機関として自主的な運営に努め、各分野の研究者と広く連携をとってまいりました。
2012年1月に一般財団法人に移行しましたが、研究・情報の拠点として、今後とも社会的責務を果たしてまいりたいと考えております。
地域開発研究懇談会 「地域開発」誌（季刊）
年間8回程度、地域開発に関する今日的な話題を取り上げ、専門家を講師として招き、会員制のセミナーを開催しております。　→詳細はこちら
第503回地域開発研究懇談会は、近くて遠い国とも言われる韓国を取り上げ、「近年の韓国の都市整備・地域開発の動きと日本の開発協力」というテーマで開催します。講師は、一般財団法人日本地域開発センター客員研究員の江藤　幸治氏です。
⇒開催概要
「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度
「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度
建物躯体とエネルギー設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギー性能の優れた住宅を表彰し、さらなる省エネルギーによる環境負荷削減の推進と快適な住まいの実現に貢献することを目指しております。
What's New !!
●2020年07月02日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」
表彰式の日程決定、および「同2020」の応募日程のご案内　>>>
●2020年05月31日 『地域開発』2020年春号　発行　>>>
●2020年04月20日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」
5月19日の表彰式は再延期（9月）となりました。　>>>
●2020年03月11日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」
3月24日の表彰式は延期となりました。　>>>
●2020年02月28日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」
結果発表　>>>
●2020年02月17日 『地域開発』2020年冬号　発行　>>>
●2019年11月15日 『地域開発』2019年秋号　発行　>>>
●2019年10月07日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」
応募要領・応募の手引き・応募書類を掲載しました。　>>>
●2019年08月19日 『地域開発』2019年夏号　発行　>>>
●2019年06月17日 第503回地域開発研究懇談会のご案内　>>>
●2019年05月17日 『地域開発』2019年春号　発行　>>>
●2019年02月28日 『地域開発』2019年冬号　発行　>>>
●2019年02月28日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」
結果発表　>>>
●2019年02月08日 第502回地域開発研究懇談会のご案内　>>>
●2018年11月20日 『地域開発』2018年秋号　発行　>>>
●2018年08月28日 『地域開発』2018年夏号　発行　>>>
●2018年08月20日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」
応募の手引き・応募書類を掲載しました。　>>>
●2018年08月06日 第501回地域開発研究懇談会のご案内　>>>
●2018年08月03日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」
応募要領掲載（応募書類は、8月20日掲載予定）　>>>
●2018年07月12日 第500回地域開発研究懇談会のご案内　>>>
●2018年06月25日 『地域開発』2018年春号　発行　>>>
●2018年03月08日 第499回地域開発研究懇談会のご案内　>>>
●2018年03月08日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2017」
結果発表　>>>
●2018年03月02日 『地域開発』2018年2・3月号　発行　>>>
●2017年12月26日 『地域開発』2017年12・1月号　発行　>>>
●2017年11月01日 『地域開発』2017年10・11月号　発行　>>>
●2017年10月04日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2017」
応募の手引き・応募書類を更新しました。　>>>
●2017年10月04日 第498回地域開発研究懇談会のご案内　>>>
●2017年09月01日 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2017」
応募要領および応募の手引き・応募書類をアップしました。　>>>
●2017年08月30日 『地域開発』2017年8・9月号　発行　>>>
●2017年06月28日 第496回地域開発研究懇談会のご案内　>>>
●2017年06月28日 『地域開発』2017年6・7月号　発行　>>>
●2017年04月28日 『地域開発』2017年4・5月号　発行　>>>
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事　業　紹　介
● 2012年03月12日（月）
集落地域の活性化と中間支援組織について考える全国ワークショップを開催　＞＞＞
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東京大学まちづくり大学院 国土計画
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1‐11‐7　第二文成ビル2階
一般財団法人　日本地域開発センター
TEL. 03-3501-6856　FAX. 03-3501-6855

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