財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
 満期保有目的有価証券 償却原価法に基づく原価基準を採用している。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
 総平均法による原価法を採用している。
(3) 固定資産の減価償却の方法
 建物附属設備 定額法による減価償却を実施している。
 構築物、什器備品 定額法による減価償却を実施している。
(4) 引当金の計上基準
 退職給付引当金 従業員の対象者がいない為計上していない。
 賞与引当金 従業員の対象者がいない為計上していない。
(5) 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2.基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科    目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
 基本財産引当預金
30,000,000
20,000,000
30,000,000
20,000,000
合計
30,000,000
20,000,000
30,000,000
20,000,000
3.基本財産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科    目
当期末残高
(うち指定正味財産からの充当額)
(うち一般正味財産からの充当額)
(うち負債に対応する額)
基本財産
 基本財産引当預金
20,000,000
(20,000,000)
(0)
(0)
合計
20,000,000
(20,000,000)
(0)
(0)
4.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科    目
取得価格
減価償却累計額
除却額
当期末残高
什器備品
3,818,422
3,818,417
0
5
合計
3,818,422
3,818,417
0
5
5.関連当事者との取引の内容
(単位:円)
属性
氏名
職業
取引内容
取引金額
科目
役員及びその近親者
伊藤 滋
当法人代表理事及び大学名誉教授
業務委託契約
5,220,000
調査費(受託)
取引条件及び取引条件の決定方針
業務委託契約について、同種業務の実績を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。


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