| １．重要な会計方針 |
| (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| 満期保有目的有価証券 償却原価法に基づく原価基準を採用している。 |
| (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 |
| 総平均法による原価法を採用している。 |
| (3) 固定資産の減価償却の方法 |
| 建物附属設備 定額法による減価償却を実施している。 |
| 構築物、什器備品 定額法による減価償却を実施している。 |
| (4) 引当金の計上基準 |
| 退職給付引当金 従業員の対象者がいない為計上していない。 |
| 賞与引当金 従業員の対象者がいない為計上していない。 |
| (5) 消費税等の会計処理 |
| 消費税等の会計処理は税込方式によっている。 |
| ２．基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。 |
| （単位：円） |
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科 目
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前期末残高
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当期増加額
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当期減少額
|
当期末残高
|
| 基本財産 |
| 基本財産引当預金 |
30,000,000
|
20,000,000
|
30,000,000
|
20,000,000
|
合計
|
30,000,000
|
20,000,000
|
30,000,000
|
20,000,000
|
| ３．基本財産の財源等の内訳は、次のとおりである。 |
（単位：円） |
|
科 目
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当期末残高
|
（うち指定正味財産からの充当額）
|
（うち一般正味財産からの充当額）
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（うち負債に対応する額）
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| 基本財産 |
| 基本財産引当預金 |
20,000,000
|
(20,000,000)
|
(0)
|
(0)
|
合計
|
20,000,000
|
(20,000,000)
|
(0)
|
(0)
|
| ４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。 |
（単位：円） |
|
科 目
|
取得価格
|
減価償却累計額
|
除却額
|
当期末残高
|
| 什器備品 |
3,818,422
|
3,818,417
|
0
|
5
|
合計
|
3,818,422
|
3,818,417
|
0
|
5
|
属性 |
氏名 |
職業 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
| 役員及びその近親者 |
伊藤 滋 |
当法人代表理事及び大学名誉教授 |
業務委託契約 |
5,220,000 |
調査費（受託） |
取引条件及び取引条件の決定方針
業務委託契約について、同種業務の実績を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。 |
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