■中心市街地再活性化のための公共施設のあり方調査（建設省）★
本調査は、福島市における平和通り地下駐車場整備に伴い、中心市街地再活性化方策の一環として実施した。
98年は、主に中心市街地再活性化のための公共施設のあり方調査として、福島市中心市街地空洞化の問題に対し、地下駐車場を核とした整備及びその周辺も含めたまちづくりについて調査検討を行った。また、その他の公共施設、市民の活動や、中心市街地のあり方について、再活性化のためにどうするべきかを検討した。
99年は、福島市中心市街地のための公共交通活性化検討調査として、福島市の中心市街地再活性化のための公共交通サービスの充実策とその有効性の検討を中心に行い、併せて、特定地区の再生計画の検討を行なった。
■農村整備事業の事業評価手法検討調査（農林水産省）★
農村の生活環境整備については、農村総合モデル整備事業により生活環境の向上に寄与してきた。しかし、今日の公共事業は、投資の効率化、透明性が求められ、費用対効果分析を活用した事業評価を行なう必要がある。
そこで、海外事例を踏まえ、多様な基準で総合整備事業の全体効果をチェックする「多基準チェックリスト」の改善と事業効果をマクロ的に評価する手法としての実用化に向けた利活用方法の検討を行った。
■八潮駅舎等検討調査業務（八潮市）
常磐新線開通に向け鉄道工事が着手される予定である南部地区に設置される新駅は、市の顔として、また、交通の拠点、交流の場など多くの機能を果たすことになるため、個性的で創意に満ちた、すべての利用者にとって優しく使いやすい駅舎として整備されるべきである。これらを踏まえ、市民の意向を把握するための素材の作成および駅舎等のグレードアップや高架下利用等に関する協議資料の作成を行なった。
■中心市街地再生方策検討基礎調査（都市基盤整備公団）
中心市街地法制定後１年が過ぎ、中心市街地活性化基本計画も200以上の都市で策定され、全国で中心市街地活性化に向けての総合的な施策展開が進められている。中心市街地活性化法の枠組みは、市街地整備・改善と商業活性化の両輪であり、今後は従来のハードとソフトの個々バラバラな対立的取組みから脱却して一体的取組みが求められている。本調査では、有識者懇談会により「街なか生活像」をさぐると共に、実務者が集まり、ケーススタディーを中心にした先進的な取組みや技術的な情報の蓄積等の検討を行なった。
■地方都市の再生施策の評価に関する調査（(財)福岡土地区画整理協会）
地方都市の中心市街地の衰退・空洞化が大きな課題となっている中で、地方公共団体では活性化法に基づく基本計画を策定するとともに、都市整備に関わる事業を実施するなど、街なか再生のための各種施策を実施している。本調査では、これに取組む数カ所の自治体実務担当者を集めた研究会を核として、今後の地方都市の街なか再生のための検討を行った。事例都市として、福島市、下館市、足利市、沼田市、松本市、桑名市、彦根市の、７つの地方都市の課長級を委員として研究会を設置し、各都市の基本計画に基づいた諸事業の現状を検証するとともに、今後の諸課題についても検討を行った。
■地域振興諸方策に関する調査（民間企業）
地域振興に関する有識者および関係者から成る「地域振興問題懇談会」を設置し、「21世紀の国土のグランドデザイン」（通称五全総）で提唱されている、地域の主体性を重視した地域づくりのあり方を検討した。
東京湾奥地域開発整備構想豊洲地区まちづくり整備計画策定調査（石川島播磨重工業(株)）
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