■地方振興アドバイザー支援調査（国土庁）★
本調査は、1988年度から実施している国土庁地方振興アドバイザー派遣制度の支援調査である。地方振興アドバイザー派遣制度とは、意欲はあるが、人材不足、情報不足等のさまざまな事情により地域づくりの展開が困難な地域に対して、地域の要望に対応した分野の専門家をアドバイザーとして派遣するものである。当センターでは、制度の立ち上げから現在まで継続的に運営を行っている。受入れ市町村は、2000年度までに196地域を数えた。
■地方拠点都市地域整備支援事業（国土庁）★
地方拠点法にもとづく地方拠点都市地域の整備の推進を図るため、地方公共団体担当職員に対するブロック別施策研究会を実施するとともに、国の施策等に関するニューズレターを編集・発行している。
■山村第3セクターアドバイザー派遣事業（国土庁）★
山村における第３セクターの多くは厳しい経営状況にあるが、その背景には、立地条件の悪さ、人材不足やアイデア不足、経営ノウハウの欠如等が考えられる。国土庁が実施する本アドバイザー派遣事業は、山村第３セクターにアドバイザーを派遣し、関係者との討議を通じて課題解決の糸口を見いだすことを目的としたものである。当センターでは、立ち上げの1996年から調査とともに事業を継続的に支援している。
■中心市街地活性化アドバイザー派遣事業（国土庁）★
中心市街地活性化法が定められ、中心市街地の活性化に対して国土庁における支援策として、専門家派遣を行っている。国土庁が実施する本事業は、全国各地でおきている中心市街地の空洞化問題、商店街の疲弊等への対策、さらには活性化にむけた基本計画策定やＴＭＯ等の方策、市民参加の方法といったアドバイスを行い解決への糸口をつかむことを目的としている。当センターでは、立ち上げから現在まで、継続的に事業の支援を行っている。
■四国東南沿岸域における海洋交流型多自然居住地域創造支援調査
（国土庁）
四国東南沿岸域における海洋環境の保全、継承に対する広域的な取り組み、海洋資源を生かした継続的な地域づくり等を支援することにより、広域的な海洋交流型多自然居住地域の創造に寄与する提案をまとめた。
■市町村マスタープランの具体施策への展開性に関する調査（建設省）★
都市計画法の改正に伴い、市町村マスタープランの策定が義務づけられた。
建築研究所で、収集した計画書に記載されている地区将来像、その具現化のための様々な施策・手法に着目し、計画書が具体施策へどう展開していくかという視点から市町村マスタープランの概念や意義をとらえることを目的に実施した。さらに、地区将来像、その具現化のための様々な施策・手法に着目し、計画書が具体施策へどう展開していくかという視点から市町村マスタープランの概念や意義をとらえることを試みた。
■霞ヶ浦環境センター（仮称）での環境学習・市民活動への支援のあり方検討事業
（茨城県）
霞ヶ浦環境センター（仮称）は、1995年の「第６回世界湖沼会議（茨城県）」の開催時に知事が設置を提唱した、研究活動と社会生活と環境との関わりについて市民に考えてもらう機会や場を提供するための拠点である。同センターの主要な機能となる、環境学習・市民活動への支援について、今までの茨城県での取り組みや、先進県での取り組みを検討し、今後、取り組むべき方向性や具体的な展開例についての提案を行なった。
■徳島県西部広域交流拠点事業化検討調査（徳島県）★
初年度は、徳島県西部地域において、地元の要望や周辺との広域交流を促進するためにふさわしい拠点づくりを推進するため、当該地域においてどのような施設が必要か地元関係者や専門家等との討議を行い、課題の整理、施設の内容、立地など多方面から検討した。
次年度は、当該地域においてどのような施設が必要か地元関係者や専門家等との討議を行い、課題の整理、施設の内容、立地など多方面し、「県西部広域交流拠点」の事業化の検討を行なった。
■第４次喜多方地方広域市町村圏計画策定（喜多方地方広域市町村圏組合）
広域市町村圏の「基本構想」および「基本計画」を策定した（2001年度から2010年度を対象）。その際には、「住民ｱﾝｹｰﾄ調査」、「住民懇談会」、「住民ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」を実施して、圏域の課題を抽出することを心がけた。
■街なか再生のための事業評価調査業務（足利市）
■小田原市街なか再生実現化方策推進調査業務
（都市基盤整備公団神奈川地域支社）
小田原市では99年3月に中心市街地活性化基本計画が策定され、総合的な中心市街地活性化の推進方策が取り決められた。本調査は、そこにある多彩なプロジェクトを都市観光及び街なか居住再生を基軸として絞り込み、城下町小田原の特徴を生かした中心市街地活性化基本計画の具体化に向けた取り組みの方向と、その実現化戦略について検討を行なった。
■温泉観光地の活性化方策についての調査（(財)広域関東圏産業活性化センター）
全国の温泉観光地域は、経済が低迷しているなかで総じて苦境を強いられ、観光等の余暇消費額はここ数年減少傾向となり、宿泊需要の後退と宿泊単価の下落を生じさせるなど、国内各地の観光地、特に温泉観光地の施設の経営環境を悪化させている。
本調査の目的は、このような現状を踏まえ、生きた題材として関東の主要温泉である伊香保温泉、石和温泉について実証的な検討を進め、温泉観光地の活性化方策の糸口を探り、地域としての対応策を示そうとしたものである。温泉観光地の置かれている現状と課題を、一般的な観点だけでなく、具体的な複数の温泉観光地について分析し、その解決方法としての「温泉観光地活性化プログラム」を導き出すとともに、現実を直視した処方箋として、多くの「具体的提言」を行うことを試みた。
■既成市街地の再開発と都市基盤整備に関する調査・検討(東京電力（株）) ★
良好な都市環境と居住環境の追求は、都市再開発にあたっての最重要課題であると言える。本調査では、都市機能の向上とよりよい住宅の供給に資することを目的として、土地の高度利用とエネルギーの有効活用のあり方について検討する。
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