2009年11月号
通巻542号

特集 オバマ政権−アメリカの都市政策が変わる

 オバマ政権は共和党8年の都市政策を大胆に転換しはじめた。都市を社会的病の巣窟と考えるのではなく、アメリカ再生の拠点として再評価し、暮らし/産業基盤の充実に取り組もうとしている。その政策姿勢は、競争から連携(都市間、省庁間、各種ステイクホルダー間)へにある。
 ブッシュ政権時代には、都市政策が窮乏化した。あらゆる局面で新自由主義的政策が跋扈した。オバマ政権では持続可能な都市づくりが重視され、都市政策がコペルニクス的な転換をする。

都市政策の基点が変わる―都市圏を基本に連携を重視し、持続可能性を探る
矢作 弘 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
オバマ政権の都市政策:「住みやすく持続可能なコミュニティ」への道のり
太田 優美子 Doctoral Student, Milano The New School for Management and Urban Policy
オバマ政権の都市政策―拠り所としてのコミュニティ再生
大景 真紀 ニューヨーク都市政策研究所研究協力スタッフ
オバマ政権のNPO政策―都市政策との関連を中心に
柏木 宏 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
オバマ政権のコミュニティ・金融支援政策の拡大と転換
金 淳植 大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員
オバマ政権に期待されるコミュニティ政策―CDCの現状を踏まえて
西山 志保 山梨大学大学院医学工学総合研究部准教授
ポスト・サブプライムの住宅政策
平山 洋介 神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授
オバマ政権の危機管理政策
青山 公三 京都府立大学公共政策学部教授
経済危機の中のニューヨーク改造計画
横田 茂 関西大学商学部教授
◎<調査報告>
アメリカの都市で急成長するコミュニティガーデン運動とグローバリズム
──ニューヨーク市の前衛的活動体、グリーンゲリラを中心に
木村亜紀子 大阪市立大学大学院創造都市研究科院生
矢作  弘 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
◎<調査報告>
中国辺境に集積する工作機械産業──寧夏回族自治区の三線企業と日本企業
関 満博 一橋大学大学院商学研究科教授
◎<連載>できることちゃんとやってる? 日本の地域!
〜 超戦略的都市国家シンガポールから見える、地域のポテンシャルと活路
第2回 国際観光地の条件とは
藻谷 浩介 (株)日本政策投資銀行国際統括部所属参事役
◎<地域振興の視点>
新政権と都市計画
大西 隆 『地域開発』編集長・東京大学
◎<書評>奥田道大 著
『人びとにとって「都市的なるもの」とは――新都市社会学・序説
★内容のページへ
林 泰義 まちづくりソフトデザイナー
Library
※2009年11月号-お詫びと訂正>>>

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