2010年 1月号
通巻544号

特集 公的不動産の有効活用(PRE)

  地方財政が厳しさを増すなか、従来型の行財政改革では十分に対応できないのではないかという焦燥感が広がっている。PREは、資産効率を高め民間に積極的に活用してビジネスを行ってもらうことにより、行政の利益も確保しようとする発想であり、歳出の削減と歳入の増加の双方を同時に実現することができる。2008年に国土交通省が必要性を提唱し、現在、各地に広がりつつあるPREの先駆例を紹介し、わが国のPREの将来像を占う。

公共資産活用型PPPへの期待――キャッシュフロー改革からバランス シート改革へ
根本 祐二 東洋大学経済学部教授
尼崎市におけるPPPによる公有地の利活用――明倫中学校跡地の活用を中心に
佐野 修久 香川大学大学院地域マネジメント研究科教授
ヒューリックの「PPP事業」への取り組み:奈良県養徳学舎整備事業を実例として
国府田 茂 ヒューリック(株) 不動産開発第三部副部長
(仮称)岩手県フットボールセンターアイディア提案募集(RFQ)について
岡崎 正信 オガール紫波(株) 事業部長、東洋大学PPP研究センター研究員
ちよだプラットフォームスクウェアの挑戦
田辺恵一郎 プラットフォームサービス(株) 取締役会長
廃校利活用事業の事例研究
遠藤 健 (株)日本政策投資銀行地域企画部公共RMグループ
米国における公有資産活用事例:オイスター・スクール・プロジェクト
蔵田 幸三 (財)地方自治体公民連携研究財団研究部長
黄金町の再生への取組み
山野 真悟 黄金町エリアマネジメントセンター 事務局長
完全民営化で公共施設が観光交流拠点に:三重県津市「猪の倉温泉」
岡田 直晃 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
◎<調査報告>
中国辺境のショッピングセンターが大学生の創業支援
──黒龍江省チチハルの百花集団の取り組み

関 満博 一橋大学大学院商学研究科教授
◎<連載>できることちゃんとやってる? 日本の地域!
〜 超戦略的都市国家シンガポールから見える、地域のポテンシャルと活路
第4回  世界に通じる教育とは?
藻谷 浩介 (株)日本政策投資銀行国際統括部所属参事役
◎<地域振興の視点>
郊外のまちづくり――規制緩和か強化か
大西 隆 『地域開発』編集長・東京大学
◎<書評>世古一穂 編著
『参加と協働のデザイン――NPO・行政・企業の役割を再考する
★内容のページへ
茂木愛一郎 慶應学術事業会
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