特集　農山村に拡がる「集落営農」

　減反、高齢化、担い手不足、耕作放棄地、米価の低迷などの国内的事情に加え、近年の農産物の自由化、TPP等、日本農業をめぐる環境は大きく変わりつつある。加えて東日本大震災によって農畜水産業は新たな問題を抱えることとなった。
　しかし、水稲をベースにする農業地域では、すでに1970年代中頃から小規模農業からの飛躍、農地の保全を強く意識して草の根的に多様な取り組みがされてきた。それは「集落営農」といわれ、2000年代中頃には政策体系の中に位置づけられ一気に拡がった。共同化をベースにする「集落営農」スタイルの果たす役割は大きく、震災後の復旧・復興を含め、農林畜水産業の今後のあり方に重大な影響を及ぼすであろう。
　 本特集ではその地域的な特色を明らかにし、今後の可能性を見ていく。