2006年 1月号
通巻496号


特集 国土計画は甦るか?――国土形成計画法と新たな国土計画

  国土総合開発法が抜本改正され、国土形成計画法(国形法)が制定された。国形法は国土レベルと地方レベルの計画からなるが、当面上位計画に当たる「国土形成計画」を作成することになりその作業がスタートした。人口減少社会での国土計画の意義とあり方をめぐって国土計画の必要性と内容に関する根本的な議論が起こっている中で、是非論から方向性論にいたる主要な論点を取り上げる。
新年号にあたって
大西 隆 『地域開発』編集長・東京大学
<特別講演録>地域開発研究懇談会 第400回記念講演
「首都圏大地震」
伊藤 滋 (財)日本地域開発センター会長、首都圏直下地震対策専門調査会座長
特集 国土計画は甦るか? ――国土形成計画法と新たな国土計画

■国土計画への私の期待と意見
「地方分権型社会における国土計画への期待」
増田 寛也 岩手県知事

「道州制、そして日本海時代へ」
西尾 理弘 出雲市長

「風土の再生計画を」
松本 克夫 日本経済新聞社論説委員兼編集委員

「『生産する国土』から『消費される国土』へ」
三浦 展 消費社会研究家、カルチャースタディーズ研究所主宰
国土計画はもっと変わらなければ甦らない
大西 隆 東京大学先端科学技術研究センター教授
国土計画と国土の均衡ある発展論
原田 泰 (株)大和総研チーフエコノミスト
成熟する日本社会と農山村
生源寺 眞一 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
戦後の地域開発制度の展開と国土形成計画法制定後への期待
中村 隆司 武蔵工業大学工学部都市基盤工学科助教授
広域計画と参加型計画:参加可能な広域計画の実現をめざして
後藤 秀昭 早稲田大学都市・地域研究所客員研究員、パンスペース設計研究所主宰
佐藤 滋 早稲田大学理工学術院教授、早稲田大学都市・地域研究所所長
諸外国の国土計画の最新動向――西欧編
片山 健介 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助手
アジアの国土政策の近況報告――韓国とタイについて
朴 承根 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
瀬田 史彦 大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授
国土形成計画の策定に向けて
野田 順康 国土交通省国土計画局総合計画課長
◎<地域振興の視点>
小さな国際都市
大西 隆 『地域開発』編集長・東京大学
◎<書評>秦辰也著 ★内容のページへ
『タイ都市スラムの参加型まちづくり研究――こどもと住民による持続可能な居住環境改善策』
瀬田 史彦 大阪市立大学
地域開発文献紹介

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