当センターは、創立以来、常に時代の課題を受け止め、研究・調査等の事業展開を行い、2005年度で創立42周年を迎えた。
バブルが崩壊して以降、日本経済は停滞を続けており、国民の経済社会の先行きに対する見通しは依然として厳しさはあるものの、徐々にではあるが変化の兆しが見え始めている。長期経済停滞から脱出するには問題が山積しているが、地域開発の面においては、大都市では「都市再生」の動きが広がりつつあり、また、地方では市民参加の草の根都市再生の取組みも動きだしている。これからの時代に向けて新たな力を蓄えようと、必死の想いで新たな地域振興に取組んでいる地方の都市も見受けられる。さらに、「平成の大合併」と言われる市町村合併、地方分権における「三位一体改革」に対して、地方自治の新たな潮流も生まれてきている。
　2005年度の事業展開においては、昨今の動向を注視しながら、大都市にあって、バランスのとれた都市の整備、快適な都市生活のための整備、そして地方にあっては、地域の活性化、産業の振興、資源の有効活用、地域の魅力づくり、地域の交流と連携、少子高齢化への対応、高度情報化・国際化、あるいは国土政策課題や広域行政での事業連携等、地域開発の諸分野における検討をすすめる。
今後とも、従来の蓄積を踏まえ、自らの社会的な立場・役割を再認識し、日本における地域開発の先駆的研究機関として、時代を先取りした柔軟な姿勢を持って積極的に事業に取組んでいくこととする。