| ●１４年度 霞ヶ関三丁目南地区有効高度利用方策策定に係る資料作成業務 |
| １． 補助金等の名称 |
霞ヶ関三丁目南地区有効高度利用方策策定に係る資料作成業務 |
| ２．事業の目的及び内容 |
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(1) 目的 |
平成13年6月の都市再生プロジェクト第1次決定により、文部科学省及び会計検査院の建替え（中央合同庁舎第7号館の整備）とこれら官庁施設を含む街区全体の再開発について、必要な調査を実施することとされた。
これを契機として、同年7月には地権者等による「霞が関三丁目南地区まちづくり協議会」が設立され、本年8月には「霞が関三丁目南地区再開発地区計画企画提案書」が取りまとめられ、東京都等に対し、再開発地区計画の第一段階の都市計画手続きの要請がはかられたところである。
本業務では、都市再生プロジェクトとして、官民融合したまちづくりのモデルケースとなる霞が関三丁目南地区をとり上げ、地区の整備を進める上で不可欠な各調査等の総合的な実施のほか、これからで得たデーターを基に自治体等の関係機関との調整を図りつつ、地区内の主要な公共施設の整備方策の策定、周辺道路や交通機関との連係方策の策定等、整備手法や開発後の地区の将来像をも見据えつつ、中央合同庁舎第7号館の立地する当該地区の有効高度利用方策策定のための資料を作成。 |
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| (2) 具体的な内容 |
①現況調査②交通量調査③風害調査④日照阻害調査
⑤景観調査⑥地区の有効高度利用方策の策定 |
| ３．交付先の公益法人の名称 |
財団法人日本地域開発センター |
| ４．交付実績額 |
６０,３７５千円 （Ａ） |
| ５．補助金等における管理費 |
４,２７０ 千円 |
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(1) 人件費 |
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| (2) 一般管理費 |
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| (3) その他の管理費
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合 計 |
４,２７０ 千円 |
| ６． 外部への支出 |
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(1) 外部に再補助・再委託等されているものに関する支出 |
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支出内容
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支出先
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金額
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| 風害調査、日照阻害調査等 |
（株）三菱地所設計 |
２８,９７５ 千円
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| 地区の有効高度利用方策の策定等 |
（株）都市計画設計研究所 |
２７,１３０ 千円
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合 計
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５６,１０５千円 （Ｂ）
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| (2) (1)以外の支出 |
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支出内容
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支出先
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金額
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千円
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千円
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合 計
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千円
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| ７． その他 |
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内 容
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金 額
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合 計
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千円
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| ８． 再補助・再委託等の割合 |
９２％（Ｂ／Ａ） |
国からの補助金等総額及び年間収入に占める比率
| 公益法人の名称 |
財団法人日本地域開発センター |
| 国からの補助金等の総額 |
６０,３７５ 千円 |
| 年間収入に占める比率 |
15% |
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