当センターは、創立以来、常に時代の課題を受け止め、研究・調査等の事業の展開を行い、昨年度で創立40周年を迎えた。

　バブルが崩壊して以降、日本経済は停滞を続け、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感は依然として強いものがある。十年来の長期経済停滞から脱出するには問題は山積しているが、地域開発の面においては、大都市では「都市再生」の動きがあり、また、地方では市民参加の草の根都市再生の取組みが動きだしている。これからの時代に向けて新たな力を蓄えようと、必死の想いで新たな地域産業振興に取組んでいる地方の都市も見受けられる。さらに、「平成の大合併」と言われる市町村合併、地方分権における「三位一体改革」に対して、地方自治の新たな潮流も生まれてきている。

　2004年度の事業展開においては、昨今の動向を注視しながら、大都市にあっては、バランスのとれた都市の整備、快適な都市生活のための整備、そして地方にあっては、地域の活性化、産業の振興、資源の有効活用、地域の魅力づくり、地域の交流と連携、高度情報化・国際化等、地域開発の諸分野における検討をすすめる。
今後とも、従来の蓄積を踏まえ、自らの社会的な立場・役割を再認識し、日本における地域開発の研究機関として、時代を先取りした柔軟な姿勢を持って積極的に事業に取組んでいくこととする。