補助金等支出明細書2004-1

補助金等支出明細書

●平成16年度　1　地方都市再生のための人材基盤等地域力整備に関する調査

●平成16年度　2　地球環境共生型都市構築に向けた新たな都市環境インフラの整備方策検討

●平成16年度　3　広域的な圏域における拠点となる都市圏と多自然居住地域のあり方に関する調査

（様式2）

１．補助金等の名称

地方都市再生のための人材基盤等地域力整備に関する調査

２．事業の目的及び内容

(1)　目的

近年、まちづくりNPOや地域住民の方々が、「自分達のまち」を「自分達の手」でつくっていこうとする意識の高まりがみられる。

しかしながら、地方都市、特に中小都市についてはまちの再生の実績的な推進力となる人材が圧倒的に不足しているとともに、ノウハウ、必要なネットワークも十分ではないなど、将来の展開に向けた確実な「最初の一歩」を踏み出せないでいる。

地方分権の時代の中で、住民に最も身近な分野の一つであるまちづくりが、全国各地で自律的・継続的に住民自らの手で効率よく進められていくためには、人材基盤やノウハウを基準装備として地域にため込むことが必要である。

そのため、まちづくりを牽引する人材の育成戦略の確立等、住民の手によるまちづくりを促進するための方策について検討を行う。

(2)　具体的な内容

（１）参加まちづくりに関する現状・課題の整理
（２）実践的ケーススタディの実施
（３）参加型まちづくり促進のための環境整備方策の検討

３．交付先の公益法人の名称

財団法人日本地域開発センター

４．交付実績額

26,496千円 (A)

５．補助金等における管理費

(1)　人件費

10,450千円

(2)　一般管理費

(3)　その他の管理費

内　容

諸経費

技術料

合　計

金　額

35千円

4,180千円

千円

合　計

14,665千円

６．　外部への支出

(1)　外部に再補助・再委託等されているものに関する支出

支出内容

支出先

金額

参加型まちづくりに関するアンケート調査他

（株）草建築工房

5,000千円

　千円

合　計

5,000千円 (B)

(2)　(1)以外の支出

支出内容

支出先

金額

交通費・宿泊費

旅行代理店等

1,099千円

原稿料・謝金

委員等

4,616千円

資料購入

紀伊国屋等

414千円

印刷費、通信費・会議費等

白兎会館等

702千円

合　計

6,831千円

７．　その他

内　容

金　額

合　計

千円

８．　再補助・再委託等の割合

18％（B／A）

国からの補助金等総額及び年間収入に占める比率

（様式4）

公益法人の名称	財団法人日本地域開発センター
国からの補助金等の総額	41,643千円
年間収入に占める比率	11％

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●-1　地方都市再生のための人材基盤等地域力整備に関する調査

●-2　地球環境共生型都市構築に向けた新たな都市環境インフラの整備方策検討

●-3　広域的な圏域における拠点となる都市圏と多自然居住地域のあり方に関する調査　

（様式2）

１．補助金等の名称

地球環境共生型都市構築に向けた新たな都市環境インフラの整備方策検討

２．事業の目的及び内容

(1)　目的

まちづくり分野における地球温暖化防止等の環境対策への取組みに対するニーズは近年高まっている。

京都議定書の目標を達成するためには、現時点でCO2排出量が大幅に増加している民生・運輸部門について、一層の対策強化が求められているが、これらの部門に対しては、個々の国民意識の向上のみならず、都市づくりの中で環境対策を実施していくことが重要である。そうした意味で、都市再生の枠組みの中に地球環境共生の考え方を組み込むことは有効である。

こうした背景から本調査では具体のプロジェクトのモデルスタディを通して、地球環境共生型都市創造に向けた新たな環境インフラ整備施策について、都市再生の枠組みの中で検討することを目的とする。

(2)　具体的な内容

（１）「風の道」の課題整理とその実現方策の検討
（２）「大規模複合都市林」の課題整理とその実現方策の検討
（３）新たな環境インフラ整備施策を含む都市再生モデルの検討
（４）新たな環境インフラ整備施策を含む都市再生モデルの推進

３．交付先の公益法人の名称

財団法人日本地域開発センター

４．交付実績額

6,143千円 (A)

５．補助金等における管理費

(1)　人件費

4,122千円

(2)　一般管理費

(3)　その他の管理費

内　容

諸経費

技術料

合　計

金　額

千円

合　計

4,122千円

６．　外部への支出

(1)　外部に再補助・再委託等されているものに関する支出

支出内容

支出先

金額

千円

合　計

千円 (B)

(2)　(1)以外の支出

支出内容

支出先

金額

シンポジウム費用

丸ビル等

1,605千円

印刷費

キンコーズジャパン

150千円

通信費、消耗品等

宅配便等

266千円

合　計

2,021千円

７．　その他

内　容

金　額

合　計

千円

８．　再補助・再委託等の割合

0％（B／A）

国からの補助金等総額及び年間収入に占める比率

（様式4）

公益法人の名称	財団法人日本地域開発センター
国からの補助金等の総額	41,643千円
年間収入に占める比率	11％

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●-1　地方都市再生のための人材基盤等地域力整備に関する調査

●-2　地球環境共生型都市構築に向けた新たな都市環境インフラの整備方策検討

●-3　広域的な圏域における拠点となる都市圏と多自然居住地域のあり方に関する調査

（様式2）

１．補助金等の名称

広域的な圏域における拠点となる都市圏と多自然居住地域のあり方に関する調査

２．事業の目的及び内容

(1)　目的

本調査は、地域の自立・安定に向けた方策に資することを目的として、ひとつの空間的な単位としての地域ブロックと、その拠点都市圏のあり方について検討するものである。

(2)　具体的な内容

（１）地域ブロックの経済的自立の状況、拠点となる都市圏の役割整理
（２）ＥＵ大国、中規模国等の海外事例との比較による、自立、地域特性に応じた各地域の役割と地域ごとの施策、拠点都市の牽引度の状況整理
（３）（１）（２）を踏まえた地域ブロック内における、拠点都市圏のあり方
（４）（３）の実現のための施策のあり方

３．交付先の公益法人の名称

財団法人日本地域開発センター

４．交付実績額

9,004千円 (A)

５．補助金等における管理費

(1)　人件費

3,427千円

(2)　一般管理費

(3)　その他の管理費

内　容

諸経費

技術料