●436回（2009年04月） 企業による農山漁村振興の可能性〜農産物輸出と企業の農業参入〜
| 食糧自給率が低迷し、農山漁村の疲弊が止まらない今、農産物の海外輸出や株式会社による農業への参入は、農山漁村地域振興への可能性を大いに秘めている。農業参入に対しては、まだ多くの困難があると予測されるが、そのような中、トップランナーがどのように取り組んでいるのか、イオントップバリュ株式会社取締役の堀井健治氏に話を伺った。 |
| 堀井 健治 氏（イオントップバリュ株式会社取締役、トップバリュ商品本部本部長） |
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●「地域政策講演会」・437回地域開発研究懇談会併催（2009年05月） （賛助会員・地域開発研究懇談会会員対象）
逆都市時代のまちづくり〜日本・東京の課題と展望〜
| 大西 隆 氏（(財)日本地域開発センター理事長、東京大学教授） |
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●438回（2009年06月） 歴史まちづくり法と景観まちづくりの動向
| 半年前に施行された「歴史まちづくり法」を活用した景観まちづくりの
動向について、この法律と対をなす「景観法」と併せて、より良い景観づくりの
あり方について事例を交えながら、お話しいただいた。 |
| 西村 幸夫 氏（東京大学先端科学技術研究センター教授） |
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●439回（2009年07月） 地方空港の活用と地域の活性化について
| 多くなりすぎたのではないかと批判されることも多い地方空港であるが、
海外からの観光客を獲得するチャンスが増加するなど、地域メリットを
引き出していくことは決して不可能なことではないだろう。
今回は、将来の我が国の航空輸送の姿を踏まえつつ、今後の地方空港の
あり方と、地方空港の活用による地域活性化の可能性についてお話をいただいた。 |
| 山内 弘隆 氏（一橋大学大学院商学研究科教授） |
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●440回（2009年09月） 低炭素住宅最前線
| トヨタホームでは、今春、業界トップクラスの断熱性をもち、CO2排出量を大幅に削減できる住宅を発売するとともに、プラグインハイブリッド車や電気自動車を前提とした賃貸住宅を竣工した。これは近い将来の低炭素型の住宅をイメージする上での大きな指針となるのではないだろうか。そこでトヨタホームの商品開発部長である柴田氏に、これからの低炭素住宅が築き上げるであろう住宅やまちなみ、交通環境を始め、ライフスタイルのあり方やエネルギー施策の理想像まで幅広い視点からお話をいただいた。 |
| 柴田 数年 氏（トヨタホーム（株）商品開発部長） |
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●441回（2009年10月14日大阪開催、15日東京開催）
住宅の省エネルギー基準の展開とハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック 2009
| 温暖化対策の強化を背景として、住宅の省エネルギー基準は、この2009年4月に、装いを新たにした。新たに創設された「住宅事業建築主の判断の基準」では、外皮と設備を総合的に評価するしくみが設けられたが、これこそが、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」が先取りしてきた評価の視点である。こうした政府の動きと今回の「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2009」との関連性、ならびに、本表彰のねらいと評価方法について論じた。 |
| 坂本 雄三 氏（東京大学大学院工学系研究科教授） |
| ※講演に引続き、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック審査委員会事務局より「応募方法」の説明が行われた。 |
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●442回（（2009年11月）
地域資源を活用した事業の戦略とマネジメント
| 地方分権が日々、ニュースのキーワードとして登場すると同時に、昨今の景気低迷と行財政の悪化によって、地域の自立・自律が年々、いや日々、強まっている状況と言えよう。この打開策の要の１つとして、地域ブランドが注目されており、地域資源を如何に活用していくかが重要となっている。農商工連携に代表されるようなプロジェクトも各地から多くの取り組み事例が聞こえてくる。今後の地域活性化を考える上での指針としたく、今回は、この様な地域ブランド戦略に通じた金子和夫氏に、各地の事例を交えて開発プロセスや手法についてご講演いただいた。 |
| 金子 和夫 氏（（株）日本総合研究所総合研究部門上席主任研究員） |
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●443回（2010年1月）
地域主導の時代における地域振興
| 行政刷新会議による11月の事業仕分けでは、地方の地道な地域づくりに関わる予算が、「地方自治体や民間にまかせるべき」との判断で、かなり廃止・見送りとなった。自治体はもちろん、これからは民間企業も地域振興に積極的に参加していくべき時である。雇用確保や納税だけが企業による地域振興ではないだろう。地域が元気になることを当財団と共に考える場とした。 |
| 井原 満明 氏（（株）地域計画研究所） |
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●「地域政策講演会」・444回地域開発研究懇談会併催（2010年02月） （賛助会員・地域開発研究懇談会会員対象）
2030年の東京 その1
| 世界の大都市間競争に勝ち抜ける東京の力をどのように育ててゆけるか、低炭素化の中期目標年次2030年における東京都心部の将来像について語った。 |
| 伊藤 滋 氏（(財)日本地域開発センター会長、早稲田大学特命教授） |
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